独立行政法人を抜本見直し、行政刷新相が意向
数年前にいじくったばかりの独法と公益法人を、またいじくり直すそうです。
去年までやっていた仕事が急に無くなったり、別の団体と急遽合併する話が浮上したり、最悪の場合はお取りつぶしになったりと、日本全国で落ち着かない日々になりそうです。
なんだかスパコンは改めて巨額の予算を付ける話に転換してしまったみたいですね。何考えているんだろ？狙いは核開発なのか、それとも、能力もないのに補助金ばかり欲しがるITゼネコン（富士通）の話なのでしょうか？（笑）
独立行政法人を抜本見直し、行政刷新相が意向
仙谷行政刷新相は読売新聞社とのインタビューに応じ、独立行政法人改革に関し、２００７年に福田内閣が閣議決定した整理合理化計画を凍結し、「事業仕分け」の手法で抜本的に見直すことを明らかにした。
公益法人も同様に見直す。約３０００の国の事業の仕分けでは、今年とりあげた４４９事業以外にも対象を広げ、来年夏の概算要求に反映させるため５月から作業を始めるとし、独法、公益法人と並行し、３本立てで進める考えを示した。
独法改革ではほかに、現在は所管省庁や総務省が行っている事業実績などの評価を内閣府に一元化するとし、現在の手法を「屋上屋を架す評価で、傷のなめあいでしかない。時間がかかり、国民の視点からほど遠い」と批判した。
国の事業の仕分け対象の拡大に関しては「若い方に負荷をかけて我々（高齢者世代）がいい生活をしている。現役世代になる人、若い人に税金の使われ方に関心を持ってほしい」と述べ、制度改革にまで踏み込む考えを示唆した。
３本立ての事業仕分けは、民主党の枝野幸男・元政調会長、津川祥吾、菊田真紀子両衆院議員、蓮舫、尾立源幸両参院議員の５人に中心的に担わせるとした。
公務員制度改革では「局長ポストなどを公募して、他省庁、課長級、地方公務員から手を挙げても良い」と語った。民間からの登用も含め、幹部人事への政治任用制度導入の方針を示したものだ。
国家公務員の労働基本権回復後、基本権制約の代償措置とされてきた人事院勧告を廃し、人事院機能を大幅に縮小する考えも強調した。これらの改革は、幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案が来年の通常国会で成立した後に着手する方針だ。
成長戦略、６分野重点…科技投資ＧＤＰ比４％
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめた「経済成長戦略」の素案が２６日、明らかになった。
日本が力を入れる環境や、需要拡大が期待される健康（医療・介護）のほか、アジア、観光、科学技術、雇用・人材戦略の計６分野を重点分野と位置づけた。
このうち、科学技術関連の研究開発への投資について、官民合わせて「国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上」に引き上げる数値目標を掲げた。３０日に鳩山首相が記者会見して発表する。
経済成長戦略は「輝きのある日本へ」と題され、２０２０年度までの１０年間に官民を挙げて取り組むべき中長期的な課題として６分野を明記。分野ごとに目標を掲げ、実現するための具体的な施策を列挙した。
科学技術分野では「世界第２の経済大国となると同時に、科学・技術への期待と尊敬は薄れ、さらなる高みを目指した人材育成と研究機関改革を怠ってきた」と指摘。「事業仕分け」で注目を集めた次世代スーパーコンピューターなどは「未来への先行投資として極めて重要」だとして、具体的に「ＧＤＰ比４％以上」の数値目標を掲げた。雇用・人材戦略分野では、労働人口の減少に歯止めをかけるため、若者、女性、高齢者の活用を提起し、「若者フリーターやニート（若年無業者）の半減」「障害者の雇用５割増」などを目標に掲げた。
去年までやっていた仕事が急に無くなったり、別の団体と急遽合併する話が浮上したり、最悪の場合はお取りつぶしになったりと、日本全国で落ち着かない日々になりそうです。
なんだかスパコンは改めて巨額の予算を付ける話に転換してしまったみたいですね。何考えているんだろ？狙いは核開発なのか、それとも、能力もないのに補助金ばかり欲しがるITゼネコン（富士通）の話なのでしょうか？（笑）
独立行政法人を抜本見直し、行政刷新相が意向
仙谷行政刷新相は読売新聞社とのインタビューに応じ、独立行政法人改革に関し、２００７年に福田内閣が閣議決定した整理合理化計画を凍結し、「事業仕分け」の手法で抜本的に見直すことを明らかにした。
公益法人も同様に見直す。約３０００の国の事業の仕分けでは、今年とりあげた４４９事業以外にも対象を広げ、来年夏の概算要求に反映させるため５月から作業を始めるとし、独法、公益法人と並行し、３本立てで進める考えを示した。
独法改革ではほかに、現在は所管省庁や総務省が行っている事業実績などの評価を内閣府に一元化するとし、現在の手法を「屋上屋を架す評価で、傷のなめあいでしかない。時間がかかり、国民の視点からほど遠い」と批判した。
国の事業の仕分け対象の拡大に関しては「若い方に負荷をかけて我々（高齢者世代）がいい生活をしている。現役世代になる人、若い人に税金の使われ方に関心を持ってほしい」と述べ、制度改革にまで踏み込む考えを示唆した。
３本立ての事業仕分けは、民主党の枝野幸男・元政調会長、津川祥吾、菊田真紀子両衆院議員、蓮舫、尾立源幸両参院議員の５人に中心的に担わせるとした。
公務員制度改革では「局長ポストなどを公募して、他省庁、課長級、地方公務員から手を挙げても良い」と語った。民間からの登用も含め、幹部人事への政治任用制度導入の方針を示したものだ。
国家公務員の労働基本権回復後、基本権制約の代償措置とされてきた人事院勧告を廃し、人事院機能を大幅に縮小する考えも強調した。これらの改革は、幹部人事を内閣に一元化する国家公務員法改正案が来年の通常国会で成立した後に着手する方針だ。
成長戦略、６分野重点…科技投資ＧＤＰ比４％
政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめた「経済成長戦略」の素案が２６日、明らかになった。
日本が力を入れる環境や、需要拡大が期待される健康（医療・介護）のほか、アジア、観光、科学技術、雇用・人材戦略の計６分野を重点分野と位置づけた。
このうち、科学技術関連の研究開発への投資について、官民合わせて「国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上」に引き上げる数値目標を掲げた。３０日に鳩山首相が記者会見して発表する。
経済成長戦略は「輝きのある日本へ」と題され、２０２０年度までの１０年間に官民を挙げて取り組むべき中長期的な課題として６分野を明記。分野ごとに目標を掲げ、実現するための具体的な施策を列挙した。
科学技術分野では「世界第２の経済大国となると同時に、科学・技術への期待と尊敬は薄れ、さらなる高みを目指した人材育成と研究機関改革を怠ってきた」と指摘。「事業仕分け」で注目を集めた次世代スーパーコンピューターなどは「未来への先行投資として極めて重要」だとして、具体的に「ＧＤＰ比４％以上」の数値目標を掲げた。雇用・人材戦略分野では、労働人口の減少に歯止めをかけるため、若者、女性、高齢者の活用を提起し、「若者フリーターやニート（若年無業者）の半減」「障害者の雇用５割増」などを目標に掲げた。
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