奈良県生駒市が外国人参政権 「市民投票」と言葉を換え
私たちの敵が、「住民投票」ではなく「市民投票」と言葉を換えて攻めてきました。生駒市の人口構成は、外国人比率が0.8％と少ないですが、市議会の勢力は保守・革新が拮抗しています。
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。
18才以上が投票資格あり。（選挙は20才以上）
市民（住民）投票は、市民の意見が二分されるような重大な案件について、質問を「賛成・反対」の形に単純化して市民の選択を問うものです。「まだ十分な判断力を有さない」という理由であらゆる選挙から除外されている19才以下の人たちに、「重大な問題の判断を問う」ことは、論理破綻している。安易に投票年齢を下げるべきでない。
特別永住者（いわゆる在日）、永住外国人。その他のビザでも、3年以上居住する外国人は可。
世界を広く見渡せば、政治を決定する場所から外国人を完全排除するのが標準です（若干の例外はあるようですが、その数は極端に少ない）。在日韓国朝鮮人および革新政党などが主張する、「外国人をも含めた住民の意見を取り入れるのが世界の潮流になっている」は真っ赤な嘘である。
外国人を排除して政治を決めることは、独立国が譲ってはならない基本です。外国人参政権について国会図書館の専門調査員がまとめた報告書（↓以下参照）によると、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、オーストラリア、日本といった世界の主要国では、外国人に対し国政参政権と地方参政権の両方を認めていません。認めないのが主流です。
（出所：↓このPDFファイルの末尾pp.16～18の表。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
ちなみに、この同じ表を出典として、韓国系の民団と行動を共にしている近藤敦という教授が、EU諸国で地方参政権を日本人にも認めているかのように見える「嘘の一覧表」を作成し、あちこちの自治体や大学に配布していることを、申し添えます。EU諸国が認めているのは、EU加盟国の国民に限定した域内相互の地方参政権であって、日本人には適用されません。）
「ゴミの捨て方」ひとつとっても、外国人が決定してはいけない（日本人が決めたゴミの捨て方を押しつけた外国が1ヶ国でもありますか？ないでしょう）。現地人だけが参加する会議で決めた決定事項を、上から下へ一方的に外国人に押しつけるのが、世界標準の政治原則です。
外国人は、役所か政治家に「お願いベースで働きかける」ことは許されます。諮問委員会などに参考人として外国籍の人を招待ベースで呼ぶことはOKです。しかし、「外国人を政治の意思決定過程に参加させる」「物事を決する場所に外国人の存在を許す」提案には警戒しなければなりません。そんな国は世界に存在しません。私が知る限り、外国人が政治決定に参加するのは植民地だけです。
特に在日については、第2次大戦後から日本全国で政府転覆活動を展開した事実があり、しかも245人を例外とする在日の全員が不法入国者であることが政府による個別調査にて判明しており、過去を正しく清算することなく彼らの政治参加を許すなど言語道断です。不法入国者とその子孫に参政権を与える国など世界に存在しません。
さらに追加して、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。
「税金を納めているのだから参政権を」という主張があるが、日本国の神聖な参政権は、カネで外国人に売却する商品ではない。「外国人は納税の義務があるが、参政権はない」というのが世界標準です。日本には、恥ずべきことは何もありません。
最高裁は1995年2月28日、判例を形成しない傍論の1ヶ所にて、「永住外国人が・・・法律をもって・・・地方自治に意思を反映させることは憲法上禁止されていない」と指摘したものの、その他の諸議論をも総合的に評価した結果、法律制定を待つまでもなく「憲法九三条二項にいう（注：地方自治に参加する）「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」との判決を下した。
「市民投票は法的な拘束力を持たない」ときれい事の基本を掲げつつ、「（投票ごとに）市長が・・・あらかじめ投票結果の取扱を定めておくとする規定です」と書かれている。単に住民の意見を聞くアンケート型（諮問型）住民投票であるように見せかけつつ、実際は、投票結果の市政への反映のさせかたを毎回事前に決めておく仕組み（拘束型）である。「事前に決める」のは市長である。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。
今日の日本の地方自治には、市長選と議会選のどちらの民意を優先するべきかという制度設計上の問題があるが、住民投票は「もう一つの選挙」を導入しようとする試みである。ならば、3種類の選挙のうちいずれの民意を最優先させるべきかという非常に複雑で面倒な議論をしなければならないが、議論した形跡がない。安易に法制度を複雑化させるべきでない。
市長と議会の力関係を調整する目的で、「判断力の劣る18才、19才の日本人」および「18才以上の外国人」を調整弁として利用しようとする危ない試みであると解釈することすら可能だ。本筋の解決策でない案を採用すべきでない。
「外交、防衛問題は市民投票で扱わない」というきれい事の基本を掲げつつ、「本市として市域内の米軍基地建設に対しての意思を明確に国に対して表明するための市民投票は、本号ただし書きにより可能としています」としている。つまり、日本の外交・防衛問題に外国人の意思を潜り込ませる仕掛けを、ちゃっかり盛り込んだ。
外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。ただの1人だって外国人を参加させてはなりません。
「公職選挙法違反で選挙権を停止された者は、市民投票の投票資格を有しない」とされている。公職選挙法の罰則の基本は公民権停止だが、外国人はもともと選挙権を有しないため、外国人が公職選挙法に違反しても、選挙権を停止されない（＝外国人が公選法を犯しても、適用すべき罰則が存在しない）。つまり同じ公職選挙法違反者であっても、日本人は市民投票から排除され、外国人ならば市民投票に参加できる。
11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。
市民投票制度制定へ - 県内初「常設型」／生駒市
2010年11月1日 奈良新聞
生駒市は市政運営上の重要な事項について直接市民に意思を問うことができる住民投票制度の詳細を定めた「市民投票条例」(案)を公表した。きょう1日から30日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえた上で最終案をまとめ、来年の3月議会での条例成立を目指す。住民投票制度は、より市民の意見を市政に反映できる手法で、議会、市長だけでなく市民から請求・発議ができる。制定されれば県内初となる。
同市は、今年4月施行の市の最高規範「同市自治基本条例」に市民投票制度を設置できると規定しており、これに基づき、有識者らでつくる市長の諮問機関「市民自治推進会議」(会長・中川幾郎帝塚山大学教授)が制度の検討をしてきた。
同制度は現在または将来の市民の福祉に重大な影響を与える、またはその可能性があり、市民に直接賛否の意思を問う必要がある事案について、市民投票により市民に直接「賛成」「反対」の意思を問うことがで…
奈良県生駒市で提案されている市民投票条例のページ（条例案PDFあり）を斜め読みしてみましたが、細かな仕掛けが組み込まれています。要注意です。
市民（住民）投票は、市民の意見が二分されるような重大な案件について、質問を「賛成・反対」の形に単純化して市民の選択を問うものです。「まだ十分な判断力を有さない」という理由であらゆる選挙から除外されている19才以下の人たちに、「重大な問題の判断を問う」ことは、論理破綻している。安易に投票年齢を下げるべきでない。
世界を広く見渡せば、政治を決定する場所から外国人を完全排除するのが標準です（若干の例外はあるようですが、その数は極端に少ない）。在日韓国朝鮮人および革新政党などが主張する、「外国人をも含めた住民の意見を取り入れるのが世界の潮流になっている」は真っ赤な嘘である。
外国人を排除して政治を決めることは、独立国が譲ってはならない基本です。外国人参政権について国会図書館の専門調査員がまとめた報告書（↓以下参照）によると、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストリア、オーストラリア、日本といった世界の主要国では、外国人に対し国政参政権と地方参政権の両方を認めていません。認めないのが主流です。
（出所：↓このPDFファイルの末尾pp.16～18の表。
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/document/2008/20080128.pdf
ちなみに、この同じ表を出典として、韓国系の民団と行動を共にしている近藤敦という教授が、EU諸国で地方参政権を日本人にも認めているかのように見える「嘘の一覧表」を作成し、あちこちの自治体や大学に配布していることを、申し添えます。EU諸国が認めているのは、EU加盟国の国民に限定した域内相互の地方参政権であって、日本人には適用されません。）
「ゴミの捨て方」ひとつとっても、外国人が決定してはいけない（日本人が決めたゴミの捨て方を押しつけた外国が1ヶ国でもありますか？ないでしょう）。現地人だけが参加する会議で決めた決定事項を、上から下へ一方的に外国人に押しつけるのが、世界標準の政治原則です。
外国人は、役所か政治家に「お願いベースで働きかける」ことは許されます。諮問委員会などに参考人として外国籍の人を招待ベースで呼ぶことはOKです。しかし、「外国人を政治の意思決定過程に参加させる」「物事を決する場所に外国人の存在を許す」提案には警戒しなければなりません。そんな国は世界に存在しません。私が知る限り、外国人が政治決定に参加するのは植民地だけです。
特に在日については、第2次大戦後から日本全国で政府転覆活動を展開した事実があり、しかも245人を例外とする在日の全員が不法入国者であることが政府による個別調査にて判明しており、過去を正しく清算することなく彼らの政治参加を許すなど言語道断です。不法入国者とその子孫に参政権を与える国など世界に存在しません。
さらに追加して、一般的な就労ビザで居住しているに過ぎない外国人にも3年以上滞在という条件付きで投票を認めている。
「税金を納めているのだから参政権を」という主張があるが、日本国の神聖な参政権は、カネで外国人に売却する商品ではない。「外国人は納税の義務があるが、参政権はない」というのが世界標準です。日本には、恥ずべきことは何もありません。
最高裁は1995年2月28日、判例を形成しない傍論の1ヶ所にて、「永住外国人が・・・法律をもって・・・地方自治に意思を反映させることは憲法上禁止されていない」と指摘したものの、その他の諸議論をも総合的に評価した結果、法律制定を待つまでもなく「憲法九三条二項にいう（注：地方自治に参加する）「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」との判決を下した。
今現在、若干の地方自治体で導入されている住民投票は、憲法と法律に基づく権限を有する首長と議会の意思を優先すべきという観点から、いずれも諮問型である。生駒市の条例案は、表面は諮問型を装いながら、実は拘束型を導入しようとしており、悪質だ。
今日の日本の地方自治には、市長選と議会選のどちらの民意を優先するべきかという制度設計上の問題があるが、住民投票は「もう一つの選挙」を導入しようとする試みである。ならば、3種類の選挙のうちいずれの民意を最優先させるべきかという非常に複雑で面倒な議論をしなければならないが、議論した形跡がない。安易に法制度を複雑化させるべきでない。
市長と議会の力関係を調整する目的で、「判断力の劣る18才、19才の日本人」および「18才以上の外国人」を調整弁として利用しようとする危ない試みであると解釈することすら可能だ。本筋の解決策でない案を採用すべきでない。
外交姿勢を決めるとき、外国人住民の意見を聞く国など世界に1つもありません。外国人比率が高い・低いに一切かかわらず、外国人に意見を聞くこと自体が問題です。ただの1人だって外国人を参加させてはなりません。
11月末まで市役所が「ご意見」を募集しています。生駒市民の方は、ぜひ役所と市議に働きかけてください。
市民投票制度制定へ - 県内初「常設型」／生駒市
2010年11月1日 奈良新聞
生駒市は市政運営上の重要な事項について直接市民に意思を問うことができる住民投票制度の詳細を定めた「市民投票条例」(案)を公表した。きょう1日から30日までパブリックコメントを実施し、市民の意見を踏まえた上で最終案をまとめ、来年の3月議会での条例成立を目指す。住民投票制度は、より市民の意見を市政に反映できる手法で、議会、市長だけでなく市民から請求・発議ができる。制定されれば県内初となる。
同市は、今年4月施行の市の最高規範「同市自治基本条例」に市民投票制度を設置できると規定しており、これに基づき、有識者らでつくる市長の諮問機関「市民自治推進会議」(会長・中川幾郎帝塚山大学教授)が制度の検討をしてきた。
同制度は現在または将来の市民の福祉に重大な影響を与える、またはその可能性があり、市民に直接賛否の意思を問う必要がある事案について、市民投票により市民に直接「賛成」「反対」の意思を問うことがで…
この記事へのコメント
鳩山前首相の東アジア共同体と関係ありそうな…。
留学生が増えた場合、この人達も3年以上住んでいれば、市民投票に参加出来るものなのか。
特に国費留学生の場合、出身国の意向を大きく受ける事になると思います。
私では奈良固有の問題まではわかりかねますが、確かに「東アジア大学」という名称がなにやら臭います。
税金を使った大規模建設プロジェクトですから、仕事が欲しいゼネコンやら地元の土建屋さんも当然暗躍しているでしょうし、追及し出したら止まらなくなると思います。
大分県に立命館系列のAPUという大学があり、意図的に外国人を多く集めています。学生と教職員で総勢6000人。あんな田舎（山の中）で地元意識に欠ける1000～2000人の外国人が投票したら、かなり結果に影響します。
常識で考えてあり得ないですね。私がこのブログで繰り返している「上下関係」がひっくり返ってしまう。ここは誰の国で、誰がお客さんなのか。誰の論理で社会秩序を構築するのか。
住民投票の問題は私も最近気付いたばかりなのですが、売国法案の最たるものである「外国人住民基本法」と共通する思想が貫かれている点を、私は一番危惧しています。
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
住民投票条例はいろんなパターンが用意されており、条例文を読み込まないと、秘められた悪意を読み取ることができない。滅多に報道されないし、一般人に問題が伝わりにくいので、本当に各地方の市区町村レベルで気をつけていただきたいです。
外国人が日本に住んで構わない。ただ「政治に外国人が参加することは許されない」「外国人が議員をやってはいけない」「外国人が公務員をやってはいけない」という独立国の基本を忘れずに物事を判断していただければ、間違いないです。
国費留学生か私費か、学生か社会人か、住み始めて1年か30年か、という違いに意味はありません。
小さな政府・地方分権・政令都市等の意味する、地方分権を悪用する政令・条例を駆使して、売国法案の事実積み上げを初めています。
一歩後退すれば、なだれを打つ可能性あり。断固阻止！。
中央・地方の動向に関係なく、ブーメラン制裁の対象と宣言します。
公民館を造るとか、公園や上下水道の整備という話をしている地方政治なんて、日本人の大半は普段は関心を持ちませんが、敵はよく日本の法体系を調べて攻撃を仕掛けてきていますね。
住民投票条例は既にいくつかの自治体で導入されているので、これ以上広がらないように、皆で力を合わせてがんばりましょう。