長野県上田市が自治基本条例案の提出を延期 外国人参政権なし

「上田市の自治の基本原則等を定める条例」 策定情報
このページに、検討作業の最終報告書、および中間報告と最終報告の対比（いずれもPDFファイル）があります。議会に提出予定の条例案は掲載されていません。過去の議論の経過は、リンク先の長いHTMLページの下に記録されています。

以前のパブリックコメントを読んでみましたが、4人から7つのコメントが寄せられていただけで、外国人とおぼしき意見はありませんでした。

上田市の条例案はチェックしていませんが、上記「最終報告」によりますと、投票権は国民投票法に準拠させ、外国人を排除している（国民の投票法ですから）ので、生意気ですがわたくし的には仮合格です。市議会への提出が延期されていることもあり、今日のところはここまでにします。

国民投票法に準拠させた上田市は、法体系全体の整合性を維持するという観点から非常に優れた視点を有していると思います。民団、総連のうるさい親父たちをまとめて拒絶するにもってこいの理由です。きっと役所内に法理論構築に秀でた方がおられるのでしょう。

（これ使えますから、奈良県生駒市に連絡しておきましょう。11月末まで意見募集している。）

恥ずかしながら国民投票法をいま初めて読んだのですが、20歳以上ではなく18歳以上と規定していました。とても重要な憲法改正の手続き法として位置づけられている国民投票法において、判断能力に欠けるとされ通常の選挙では排除される18～19歳をなぜ含めることにしたのか、すぐに納得できませんが、この点についてはまた改めて勉強し直し、必要があれば後日、自分の意見を修正したいと思います。

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上田の自治基本条例案、提出を延期
www.shinmai.co.jp/news/20101123/k-4.htm
信濃毎日11月23日(火)

　上田市の母袋創一市長は２２日の記者会見で、市議会１２月定例会に提出する考えを示していた「自治の基本原則等を定める条例」（自治基本条例）案を、来年３月定例会に延期する方針を示した。「中身をどうするか、庁内でもいろいろな意見があり、一致に至らなかった」と述べた。

　同条例をめぐっては８月、市民参加の条例検討委員会が住民投票制度の常設などを求める最終報告を市長に提出。これに対し市議会は、住民投票の実施条件や効力について一定の制限を設けるよう求めている。