皇室の危機管理はどうあるべきか、ヘンリー王子の暴露本『スペア』が問う難題 宇山 卓栄
皇室の危機管理はどうあるべきか、ヘンリー王子の暴露本『スペア』が問う難題
1/23(月) 10:32配信
JBpress
宇山 卓栄：著作家
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aacfde725c51195e3f2b2688bbabce9775f07ba
（前略）
一昨年、眞子さまと小室圭氏が多くの議論を呼び起こしながら、結婚しました。次は佳子さまの御結婚の行方も関心事となることでしょう。
皇族の結婚は一般人の家庭の結婚とはまったく違います。一歩間違えば、皇族はイギリス王室のような行為に晒され、その権威が地に落ちてしまうリスクを伴っているのです。そうしたリスクを回避する手立てはないのでしょうか。
親王などの男性皇族については、結婚に際し、皇室会議の議決を経なければならないと、皇室典範第10条に規定されています。一方、女性皇族はその必要がなく、法的には当事者だけの合意のみで結婚できます。現在のところ、内親王などの女性皇族の結婚を止めるための法の枠組みはないのです。
皇室会議は法的に定められたもので、議員は10人、現在は秋篠宮殿下と常陸宮妃殿下、総理大臣（議長）、衆参両院の正副議長、宮内庁長官、最高裁長官と判事によって構成されています。過半数の賛成によって、議決が得られ、同数となった場合は、議長である総理大臣の判断に委ねられると規定されています。
■ 男性皇族の結婚は皇室会議の議決が必要
現状、男性皇族についてだけ規定が存在するのは、男性皇族は皇室に留まり、女性の配偶者を皇族として迎え入れるためです。女性皇族は結婚により臣籍降下されるため、男性皇族と異なり、結婚相手の自由な選択が認められているのです。
しかし、昨今のヘンリー王子とメーガン妃、眞子さまと小室圭氏の例を見れば、男性・女性に関係なく、また、皇族に留まるか留まらないかに関係なく、問題が起こり得ます。男女問わず、一定の手立てを持つために、女性皇族の結婚についても、男性皇族と同様に、皇室会議の議決を経るとの規定を適用するよう、法改正をすべきではないでしょうか。
このような法改正をすると、女性皇族の権利侵害になってしまうと躊躇する声もあるかもしれません。ただ、皇室の権威や皇室への信頼を破壊するような行為から、皇室を守らなければなりません。
この件に関しては、政治が動かなければどうにもなりません。宮内庁長官をはじめ宮内庁の職員は役人です。彼らは規則に沿って行動しているに過ぎません。政治家の責任が最も重大です。暴露本の出版などということが起こってからでは、もう対処のしようがないのです。
昨年の11月30日、秋篠宮殿下はお誕生日会見で、佳子さまのご結婚について聞かれ、「娘のその意思の尊重ということにつきましては、私は今までも本人の意思はできる限り尊重するという立場をとっておりました」とお答えになりました。一昨年のお誕生日会見では、「（結婚は）私的なことだとは思います」とおっしゃっています。
眞子さまが結婚される前の2020年のお誕生日会見では、「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります」と述べられました。
■ 公的な側面もある皇族の結婚
皇族の結婚は私的なものではなく、公的なものであり、お相手によっては安全保障にも関わります。皇族は「両性の合意」さえあれば、好きなように結婚できるというわけにはいかないのではないでしょうか。
連綿と続く歴史を背負った皇室、その権威や尊厳を守るということにおいて、一般人のように自由にはできないのです。
天皇や皇族は一般国民とは区別される存在で、憲法が一般国民に保障する人権もなく、国民の三大義務も免除されている特例的存在です。幸福や自由を追求する権利を充全には享受することができません。それが皇族として生まれた以上、避けることのできない宿命です。
王室・皇室には、帝王学が必要です。帝王学というのは本質的に冷酷無比で、タブーな内容を含みます。マキャベリの『君主論』がその典型です。公的教育の場で、公然と教えられるものではありません。だからこそ、かつて、私的な家庭教師が秘かにそれを教えたのです。
ところが、戦後、東西を問わず、王室・皇室の教育のほとんどが公教育に託されるようになり、密やかな帝王学が語られる場がなくなってしまいます。王室・皇室の子弟たちが帝王たる識見や自覚を持つ機会を得られず、一般人と同じように異性を愛する感情に走ってしまいがちです。
誰が、どのように、帝王学的教育を担うのか。王室・皇室の子弟たちが自覚を抱く帝王学とは何か。こうしたことも問われていると思います。
（ヤフコメ午後3時台の冒頭3ページ）
皇族は何をしても許されると考えている人はほとんどいない。間違ったことをした皇族はテレビカメラの前に立たせて釈明させるべきだし、実際に問題があるならば、法廷に引きずり出して刑法に基づき裁くべきである。実際に日本国憲法と膨大な法律のどこにも、皇族は免責などと明記されていないし、示唆すらされていない。外国で王族や大統領が免責なのは、法律に「在職中の行為については免責」と明記されているから免責なのである。日本はそうなっていない。私たちだけ責任追求されるのは、おかしなことだ。
こちらの先生もご本人が熱心であることはわかるのだが、彼の主張は1980年代から遅くとも90年代までが適切な時代であって、今となっては時代遅れ、間に合わない。「現行制度のここを修整すれば、問題解決する」ということは一切書かれていない。
マコケイについては騒動があったことに軽く触れるだけで逃げており、その本質と将来の天皇制への影響について何の総括もしていない。この先生は、マコが自らの意志で開いた記者会見にて公言した民事介入と、結婚後にマコお手元金を投入しての400万円返済について、皇族として適切だと思っているのか・いないのか。マコの夫の父とその両親が、1年のうちに3人とも自殺に追い込まれた件について、どのように受け止めているのか。マンハッタン税金生活は、どの法律の何条何項に基づき予算執行されているのか。今後米国で生きていくであろうマコケイの子孫の、一体何代先まで税金を投入し、公的便宜供与のカバーをかけて保護するつもりなのか。
カコは間もなく30歳になり、公務に励んでいたらすぐ40歳になり出産不適切な領域に入る。上の世代は、どんどん死んでいく。アイコ、ユージンは配偶者探し、健康な子の出産、見本のない難しい子育てと、いくつもの高いハードルを乗り越えなければならない。何より自らの意志に反して皇族をやらされている本人たちが、一番苦しんでいる。精神病患者が複数いるし、後継者はいない。もう無理です。
天皇制の危機が目の前に迫っているのに、自称保守派は「私は天皇制が大好き！」と主張するだけで、何のアイデアも持っていない。保守派が天皇制を守らなくて、誰が守るのですか。日本の保守派は単に情緒派なのであり、保守派でない。こんな風だから、日本の保守派を相手にしていたら駄目なのです。
「天皇守って国滅ぶ」では困ります。美しいものだけ国立博物館で永久保存すれば足りる。1日も早く憲法から天皇制を完全消去し、速やかに大統領制に移行しましょう。
1/23(月) 10:32配信
JBpress
宇山 卓栄：著作家
https://news.yahoo.co.jp/articles/2aacfde725c51195e3f2b2688bbabce9775f07ba
（前略）
一昨年、眞子さまと小室圭氏が多くの議論を呼び起こしながら、結婚しました。次は佳子さまの御結婚の行方も関心事となることでしょう。
皇族の結婚は一般人の家庭の結婚とはまったく違います。一歩間違えば、皇族はイギリス王室のような行為に晒され、その権威が地に落ちてしまうリスクを伴っているのです。そうしたリスクを回避する手立てはないのでしょうか。
親王などの男性皇族については、結婚に際し、皇室会議の議決を経なければならないと、皇室典範第10条に規定されています。一方、女性皇族はその必要がなく、法的には当事者だけの合意のみで結婚できます。現在のところ、内親王などの女性皇族の結婚を止めるための法の枠組みはないのです。
皇室会議は法的に定められたもので、議員は10人、現在は秋篠宮殿下と常陸宮妃殿下、総理大臣（議長）、衆参両院の正副議長、宮内庁長官、最高裁長官と判事によって構成されています。過半数の賛成によって、議決が得られ、同数となった場合は、議長である総理大臣の判断に委ねられると規定されています。
■ 男性皇族の結婚は皇室会議の議決が必要
現状、男性皇族についてだけ規定が存在するのは、男性皇族は皇室に留まり、女性の配偶者を皇族として迎え入れるためです。女性皇族は結婚により臣籍降下されるため、男性皇族と異なり、結婚相手の自由な選択が認められているのです。
しかし、昨今のヘンリー王子とメーガン妃、眞子さまと小室圭氏の例を見れば、男性・女性に関係なく、また、皇族に留まるか留まらないかに関係なく、問題が起こり得ます。男女問わず、一定の手立てを持つために、女性皇族の結婚についても、男性皇族と同様に、皇室会議の議決を経るとの規定を適用するよう、法改正をすべきではないでしょうか。
このような法改正をすると、女性皇族の権利侵害になってしまうと躊躇する声もあるかもしれません。ただ、皇室の権威や皇室への信頼を破壊するような行為から、皇室を守らなければなりません。
この件に関しては、政治が動かなければどうにもなりません。宮内庁長官をはじめ宮内庁の職員は役人です。彼らは規則に沿って行動しているに過ぎません。政治家の責任が最も重大です。暴露本の出版などということが起こってからでは、もう対処のしようがないのです。
昨年の11月30日、秋篠宮殿下はお誕生日会見で、佳子さまのご結婚について聞かれ、「娘のその意思の尊重ということにつきましては、私は今までも本人の意思はできる限り尊重するという立場をとっておりました」とお答えになりました。一昨年のお誕生日会見では、「（結婚は）私的なことだとは思います」とおっしゃっています。
眞子さまが結婚される前の2020年のお誕生日会見では、「憲法にも結婚は両性の合意のみに基づいてというのがあります」と述べられました。
■ 公的な側面もある皇族の結婚
皇族の結婚は私的なものではなく、公的なものであり、お相手によっては安全保障にも関わります。皇族は「両性の合意」さえあれば、好きなように結婚できるというわけにはいかないのではないでしょうか。
連綿と続く歴史を背負った皇室、その権威や尊厳を守るということにおいて、一般人のように自由にはできないのです。
天皇や皇族は一般国民とは区別される存在で、憲法が一般国民に保障する人権もなく、国民の三大義務も免除されている特例的存在です。幸福や自由を追求する権利を充全には享受することができません。それが皇族として生まれた以上、避けることのできない宿命です。
王室・皇室には、帝王学が必要です。帝王学というのは本質的に冷酷無比で、タブーな内容を含みます。マキャベリの『君主論』がその典型です。公的教育の場で、公然と教えられるものではありません。だからこそ、かつて、私的な家庭教師が秘かにそれを教えたのです。
ところが、戦後、東西を問わず、王室・皇室の教育のほとんどが公教育に託されるようになり、密やかな帝王学が語られる場がなくなってしまいます。王室・皇室の子弟たちが帝王たる識見や自覚を持つ機会を得られず、一般人と同じように異性を愛する感情に走ってしまいがちです。
誰が、どのように、帝王学的教育を担うのか。王室・皇室の子弟たちが自覚を抱く帝王学とは何か。こうしたことも問われていると思います。
（ヤフコメ午後3時台の冒頭3ページ）
皇族は何をしても許されると考えている人はほとんどいない。間違ったことをした皇族はテレビカメラの前に立たせて釈明させるべきだし、実際に問題があるならば、法廷に引きずり出して刑法に基づき裁くべきである。実際に日本国憲法と膨大な法律のどこにも、皇族は免責などと明記されていないし、示唆すらされていない。外国で王族や大統領が免責なのは、法律に「在職中の行為については免責」と明記されているから免責なのである。日本はそうなっていない。私たちだけ責任追求されるのは、おかしなことだ。
こちらの先生もご本人が熱心であることはわかるのだが、彼の主張は1980年代から遅くとも90年代までが適切な時代であって、今となっては時代遅れ、間に合わない。「現行制度のここを修整すれば、問題解決する」ということは一切書かれていない。
マコケイについては騒動があったことに軽く触れるだけで逃げており、その本質と将来の天皇制への影響について何の総括もしていない。この先生は、マコが自らの意志で開いた記者会見にて公言した民事介入と、結婚後にマコお手元金を投入しての400万円返済について、皇族として適切だと思っているのか・いないのか。マコの夫の父とその両親が、1年のうちに3人とも自殺に追い込まれた件について、どのように受け止めているのか。マンハッタン税金生活は、どの法律の何条何項に基づき予算執行されているのか。今後米国で生きていくであろうマコケイの子孫の、一体何代先まで税金を投入し、公的便宜供与のカバーをかけて保護するつもりなのか。
カコは間もなく30歳になり、公務に励んでいたらすぐ40歳になり出産不適切な領域に入る。上の世代は、どんどん死んでいく。アイコ、ユージンは配偶者探し、健康な子の出産、見本のない難しい子育てと、いくつもの高いハードルを乗り越えなければならない。何より自らの意志に反して皇族をやらされている本人たちが、一番苦しんでいる。精神病患者が複数いるし、後継者はいない。もう無理です。
天皇制の危機が目の前に迫っているのに、自称保守派は「私は天皇制が大好き！」と主張するだけで、何のアイデアも持っていない。保守派が天皇制を守らなくて、誰が守るのですか。日本の保守派は単に情緒派なのであり、保守派でない。こんな風だから、日本の保守派を相手にしていたら駄目なのです。
「天皇守って国滅ぶ」では困ります。美しいものだけ国立博物館で永久保存すれば足りる。1日も早く憲法から天皇制を完全消去し、速やかに大統領制に移行しましょう。
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