「将来の天皇陛下」へのイジメが多すぎる…学習院を選ばなかった悠仁さまを批判する人が知らない現実 八幡和郎

「将来の天皇陛下」へのイジメが多すぎる…学習院を選ばなかった悠仁さまを批判する人が知らない現実
八幡 和郎
2/28(火) 14:17配信
プレジデントオンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/1927cc4f1465534e6509f1d02a537671e968d772

(前略)
■皇族に特別な配慮がされるのは普通のこと

そもそも皇室の生活は特別の配慮だらけで、これまでも、批判されるのは、「度が過ぎたとき」だけだったし、それで十分なのではないか。

(中略)
 だいたい、これまでも、学習院での進学や進級で皇族は学力や出席日数にかかわらず特別扱いされてきたように見えるし、海外の有名大学での留学の受け入れが、日本の皇族であることと関係なく実力でされたと信じている人もいないだろう。

(中略)
 上皇陛下は大学まで学習院だが、昭和天皇の「西洋の思想と習慣を学ばせる」という意向で、アメリカ人の司書・作家であるバイニング夫人が家庭教師を務めたし、エリザベス女王戴冠式出席を機に長期の欧米歴訪を優先したので大学は卒業されていない。

(後略)



ヤフコメが荒れに荒れている(苦笑)。

マコケイ夫婦に対する扱いが、歴代の降嫁した女性皇族と比較して「明らかに度を過ぎている」のだが、当人たちから釈明がない。いかなる公職にも就いておらず、ひたすら「個人レベルでやりたいことをしているだけの夫婦」に公金が投入されている以上、テレビカメラの前で釈明すべきだろう。最重要の論点をごまかしておいて、将来の天皇をいじめるなと主張しても、誰も共感しない。だいたい筆者自身が「中高一貫が原則の難関校に、その学校より偏差値の低い中学から入れば、レベルの違いで少し苦労するのは普通のこと」と将来の天皇を公衆の面前で下げているではないか。

筆者は、当時現役皇族であったマコによる直接の民事介入と、KK母子のAさんに対する解決金支払いをマコの財布から出した件について、どのように受け止めているのか。

KK父とその両親が1年のうちに次々自殺し、家が滅亡した件に関する見解は?

KK母が実父および従姉と結託し、Aさんに生命保険を掛けようとしていた件については?

マコケイ結婚式の前(職場で傷病手当不正受給疑惑、新聞屋に米を要求)と後(元恋人の後期高齢者を恐喝)に、KK母が金銭トラブルを起こした件について、皇室に相応しい、よくあることと受け止めているのかどうか。

筆者は上皇の学歴について、微妙にごまかして書いている。

平成の天皇は、出席日数不足で学習院中退です
↓Wikiを「退学」で検索↓
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%8E%E4%BB%81

筆者が肯定する皇室忖度が当時有効であったならば、アキヒト氏は卒業できていたはずである。出席日数不足のアイコが小卒、中卒、高卒資格を遅滞なく獲得しているように。

A宮邸建設費44億円の是非、新居完成したのにカコの仮住まい居座り、直近では山階鳥類研究所を舞台にしたA宮賄賂疑惑についてコメントなし。

そもそもの発端は、マコケイ騒動で、皇族はわがまま言いたい放題やりたい放題であることがバレてしまったこと。しかし、皇室が真摯に反省していないから、国民の皇室に対する信頼が元に戻ることはない。

彼のように皇室利権に巣くっている人たちが次々に登場して、天皇制の正統性・正当性を長々と語るのだが、「清く美しい天皇制」は彼らの脳内にしか存在せず、この世には実在しない。今更、皇族に敬意を表しなさいと説教しても、多くの人が「は?ふざけるなよ」と思っている。

筆者は文末で、皇族専用の御学問所を新設し研究者を集めて研究させ、皇族が一定の年齢に達したら大学院レベルの教育を施すことを提案している。

提案は、視野を狭めて皇族のことだけ考えれば、良い案かもしれない。しかし、世間の雑音を避けるあまり、特異な性格に育った皇族が結婚相手を見つけることは、一層難しくなる。

そして一番肝心なことは、現時点で後継者がおらず、早晩行き詰まることが確定している点。

三笠宮と高円宮両殿下は、若くして亡くなった。後者は突然死だった。皇族が85歳まで健康に生きることを当然の前提として設計されている現行制度と、今検討されている改革案は、その全てが欠陥であり、間違っている。

大部分の国民は、軍事費2倍の衝撃を理解していない。4~5年後には本当に2倍になり、これまで当たり前だった各種行政サービスが大幅削減される。その時、やりたい放題し放題の皇族を見て、国民は何を思うか。

国民が我慢を強いられる中、米国製のやたら高い最新兵器を次々に買う自衛隊を見て、国民がどう感じるか。ついでに言ってしまえば、日本の予算で日本チームが開発した新技術の特許権を米国が握り、その技術を利用するとき日本は米国に特許料を支払わなければならない姿を見たとき、国民が防衛省を支持するかどうか。

もう無理なのです。あれこれ言い訳しなければ存続しない天皇制など、この機会に廃絶してしまい、明瞭でわかりやすい規則に基づく大統領制に移行しましょう。

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