メディア組織、イスラエルにガザへの妨害のないアクセスを要求 パレスチナ

メディア組織、イスラエルにガザへの妨害のないアクセスを要求
Media organizations press Israel for unhindered access to Gaza
2024年7月12日金曜日 午前12時42分
https://www.presstv.ir/Detail/2024/07/12/729167/Israel-media-organizations-access-Gaza-Strip-war

テルアビブによる沿岸の細長い地域に対する大量虐殺戦争が続く中、ガザ地区はほぼ全面的な報道管制下に置かれており、70もの国際メディアおよび市民社会組織がイスラエル政権にガザ地区への妨害のないアクセスを要求している。

AP通信、フランス通信社、BBC、CNN、ガーディアン紙、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙を含むこれらの組織は、木曜日に政権に宛てた公開書簡でこの嘆願を行った。

26カ国以上から集まった団体は、昨年10月の戦争開始以来、独立系メディアによるガザへのアクセスは許可されていないと指摘した。

残忍な軍の猛攻撃により、これまでに3万8350人近くのパレスチナ人が命を落とし、そのほとんどは女性と子供であり、パレスチナ領土のほぼ全域が完全な破壊の現場と化した。

「戦争開始から9か月が経過したが、イスラエル軍が手配するまれな護衛付きの旅行を除き、国際記者は依然としてガザへのアクセスを拒否されている」と書簡は述べている。

「この事実上の外国報道禁止により、現地記者は自分たちが生きている戦争を記録するという不可能で不当な負担を強いられている」と書簡は付け加えた。

署名者らは、戦争開始以来100人以上のジャーナリストが殺害され、残ったジャーナリストは極度の貧困状態で働いていると述べた。

「その結果、ガザからの情報はますます入手困難になっており、伝えられた報道もその信憑性について繰り返し疑問視されている」と彼らは述べた。

非政府組織「ジャーナリスト保護委員会」が発表したこの書簡について、CPJのジョディ・ギンズバーグ最高経営責任者は、「イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はイスラエルを民主主義国家と表現している。メディアに対する彼の行動はそれと異なる物語を物語っている」と述べた。

彼女はさらに、「国際ジャーナリストには、イスラエル軍による数回の組織的なツアーでごまかされるのではなく、ガザへの独立したアクセスを与え、この戦争で何が起きているのかを自ら判断できるようにすべきだ」と付け加えた。

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