イギリス大学年金基金がイスラエル資産150億円を売却→米国地方自治体が買い上げ BDS ガザ ハマース パレスチナ

英国最大の民間年金基金、会員からの圧力を受けイスラエル資産を売却 - 報道
Largest private British pension fund dumps Israeli assets after pressure from members - report
USSは最新の報告書で、中東への投資を「明らかになった金融リスクに対応して」削減したと述べた。

2024年8月9日 00:26
https://www.jpost.com/business-and-innovation/banking-and-finance/article-813997

木曜日のフィナンシャル・タイムズの報道によると、大学年金基金（USS）は会員からの圧力が強まった後、イスラエル資産約8000万ポンド（150億円）を売却した。

USSは英国最大の民間年金基金で、資産価値は約800億ポンド（15兆円）で、会員数は50万人を超える。

FTは、USSが3月以降、政府債務や通貨を含む資産を売却しているが、少なくとも6か月間投資を縮小していたと報じた。

報告書によると、USSメンバーからの継続的な圧力が今回の動きの一因となり、メンバーの多くはガザでの戦争を懸念している。

USSメンバーのほとんどは、オックスフォード大学やケンブリッジ大学などの著名な大学の高等教育部門の職員である。

中東資産のリスク増大

U​​SSは最新の報告書で、中東への投資を「明らかになった金融リスクに対応して」削減したと述べた。

大学連合（UCU）は、イスラエルへの投資、特に国際法違反の国連監視リストに載っている企業への投資についてUSSに懸念を表明した。

UCUは投資中止の動きを称賛し、「イスラエル国債と通貨を処分した彼らの行動は歓迎するが、さらに踏み込んで、ガザ紛争でイスラエル政府を支援している企業から投資を撤退してほしい」と述べた。

USSは、ノルウェーのKLPとデンマークのペンション・デンマークに続き、イスラエルから撤退した一連の欧州年金基金の最新の例にすぎない。

フィナンシャルタイムズはまた、紛争のため英国の公的年金基金に投資を引き揚げるよう圧力がかかっていると報じた。

こうした投資撤退は、リスク回避志向の低い投資家に新たに入手可能な資産を買い上げる機会をもたらしており、フィナンシャルタイムズは、米国の地方自治体がイスラエル国債を熱心に買い上げていると報じている。

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「イスラエルを困らせた」という話にはならなかった。