イスラエルの大量虐殺行為にフランスが共謀 ガザ パレスチナ

ガザにおけるイスラエルの大量虐殺へのフランスの共謀
France's complicity in Israeli genocide in Gaza
2024年10月18日金曜日午前9時42分
https://www.presstv.ir/Detail/2024/10/18/735483/France-accused-of-complicity-in-Israeli-genocide-in-Gaza

EuroPalestine ユーロパレスチナ（公式）の共同創設者Oliver Zemor オリビア・ゼモール氏は、同団体がオランダのICJ 国際司法裁判所に27ページの報告書を提出したと述べ、昨年10月以来、フランスが外交、経済、軍事の面でイスラエルを支援してきたとしている内容を詳述している。

このNGOはデモの中で、フランス当局がイスラエルにガザでの大量虐殺を積極的に奨励していると非難している。

マクロン大統領は早くも2023年10月に、パレスチナの抵抗勢力と戦うための国際軍事連合の設立を提案する公式声明を発表した。
（編注：イスラエル大統領が支持表明）

また、フランス政府は、イスラエル軍に従軍し、ガザやレバノンに動員され、おそらく戦争犯罪を犯している数千人のフランス国民を訴追する意図は全くないと明言している。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は最近、自国がイスラエルに武器を供給しており、それがイスラエル軍がガザで現在も行っている大量虐殺攻撃に使用できる可能性を否定した。

しかし、こうした発言では、国連安全保障理事会が即時停戦を要求しているにもかかわらず、西側諸国にもっと断固たる行動を求め、イスラエルにガザへの容赦ない攻撃をやめるよう求め、何ヶ月もフランスの首都で抗議活動を続けてきたNGO団体の批判を和らげるには不十分だ。

ガザの苦しみは今やフランス政治の重要課題であり、野党左派政党はそれをマクロンとその政府を攻撃するための棍棒として利用しており、多くの親パレスチナ派街頭集会で聞かれる批判を事実上繰り返している。

ジェノサイドという言葉は、イスラエルの爆撃によるガザでの民間人の大規模虐殺を指す野党の常套語にもなっている。

パレスチナ問題は世界の問題である。それは普遍的な問題であり、例えばメランションの不服従のフランスなど、一部の政党が、フランス議会内を含め、できる限りあらゆる場所でパレスチナ人の権利を守ることを主張するのは当然である。

NGOや野党政治家は、ガザでジェノサイドが進行していると述べ、パレスチナ国家の承認やイスラエルに対する制裁と武器禁輸の必要性を訴えているが、フランスや他の西側諸国がこうした呼びかけに応じる兆しはほとんどない。