加藤ローサがフランスで露骨な差別を体験「結構なカルチャー・ショックでした」車に貼られた侮辱的なメモ 黄色い猿は森に帰れ 多文化共生

加藤ローサがフランスで露骨な差別を体験「結構なカルチャー・ショックでした」車に貼られた侮辱的なメモ
11/30(土) 7:32配信
双葉社 THE CHANGE
https://news.yahoo.co.jp/articles/d3ec47d78cadac05328452ff306bc9a0d115a374

 今日ではけっして珍しくないハーフタレントの草分け的存在の加藤ローサさん。2004年に結婚情報誌『ゼクシィ』の2代目ゼクシィガールに選出されブレイク。「理想の花嫁」(と言っても、当時はまだ18歳の高校3年生)として一躍注目され、その後は多くのドラマや映画にも引っ張りだことなった。そんな彼女も今はアラフォー世代の2児の母。そんな加藤さんにとっての人生のCHANGEは?【第2回/全4回】

 『ゼクシィ』のCMが決まった翌年の2005年に映画『東京タワー』で俳優の仕事をスタートさせた。

「それ以前はお芝居といったら、バラエティのコントぐらいしか経験がなかったので、本格的にはこれがはじめてでしたね。なので、もう何が何だかわからなかったです」

 当時は二十歳。その誕生日に母から一通のメールが届いた。

「メールの件名に『人生、失敗三大要素』ってあって。一つ目はギャンブルと酒。そういうのに依存するなということですよね。二つ目が異性、三つ目に借金の連帯保証人。誕生日だったら、普通は“おめでとう”とかなんでしょうけど、私の母はこんなのを送ってきたんですよ(笑)」

 2007年にはドラマ『女帝』(テレビ朝日系)で連ドラ初主演を務めた。一人の女性がホステスとなって「銀座の女帝」とまで呼ばれるようになるまでを描いた作品だ。そして、2011年に自身の26歳の誕生日である6月22日に結婚。お相手は、プロサッカー選手の松井大輔さん。松井さんが当時所属していたのがフランスのチーム「グルノーブル・フット38」だったため、その年の10月にフランスへ。その後はブルガリア、ポーランドと渡り、2013年の年末に帰国。海外での生活で多くのことを体験した。

「最初に行ったのはフランスの田舎町だったんですが、そこで人種差別を受けました」

“黄色い猿は森に帰れ”

加藤ローサがフランスで露骨な差別を体験「結構なカルチャー・ショックでした」車に貼られた侮辱的なメモ

「フランスって自動車はほとんどパーキングが無いから基本は路上駐車なんです。で、路駐していたら“黄色い猿は森に帰れ”みたいなことが書いてあるメモを自動車に貼られていたことがありました。
 また別の時はテラスが素敵なカフェがあったので入ったら、窓も何もない奥の部屋に通されたことがあって…。部屋に入ってみるとアジア人や中東のアラブ系の人しかいないんです。一応、最初に“外が良いです”って言えば、テラスに通されるんですけどね。
 実際にこんな体験を受けるまでは、自分の中では人種差別ってアメリカのイメージが強かったんですけど、私たちも外国に行ったら差別の対象になるんだということを思い知らされて。結構なカルチャー・ショックでしたね」
(後略)



フランスは、ヨーロッパ人だけ集めた会議の場でも、他国の代表に対して上から目線で、エラそうな発言をする。

アフリカの旧フランス植民地が、フランス大統領の面子を潰す形で次々と離反しているわけだが、最近は日本のメディアでもフランス社会の人種差別意識に触れた記事を散見するようになった。

戦後日本には「戦勝国の悪口を言わない」という規則があったはずだが、日本でも「フランスの特権をキャンセル」することになったのだろうか?

↓こんなことも背景にあるのだろうか?↓


アングル:フランス長期金利が財政悪化懸念で上昇 ギリシャと同等
By Harry Robertson
2024年11月29日午前 8:47 UTC
https://jp.reuters.com/markets/treasury/UQLKCUHIKNO3RIU3DZYKCOGBPE-2024-11-29/?rpc=122

[ロンドン 28日 ロイター] - バルニエ内閣が崩壊の瀬戸際に立たされたフランスの長期金利を示す10年物国債利回りが上昇し、記録がある中で初めてギリシャと同等になった。これは金融機関がユーロ圏加盟国の信用度を見る目が劇的に変化したことを裏付けた。

総額600億ユーロ(630億ドル)の増税と歳出削減を盛り込んだフランスの2025年予算案に極右と左派の野党が反発し、バルニエ内閣の倒閣も辞さない構えを示している。債券投資家は、バルニエ内閣が崩壊した場合には財政赤字を減らす努力が水の泡になると懸念している。

オランダの金融大手INGのシニア欧州金利ストラテジスト、ミヒエル・タッカー氏は「不信任案が(議会で)可決されれば現在の予算案の進展がリセットされ、新たな政治的空白期間が始まるだろう」との見方を示した。

2012年に起きたユーロ圏債務危機の最中には、デフォルト(債務不履行)に陥るとみられていたギリシャの10年物国債利回りはフランスを37%ポイント超上回っていた。

それから12年半が経過し、28日のギリシャの10年物国債利回りは3%前後と、フランスの0.02%ポイント以内の水準で取引されている。

フランスの債務残高の増加は、債券市場での何年にもわたる優位性を徐々に失わせている。マクロン大統領が今年6月に国民議会(下院)の解散総選挙を発表し、左派連合が最大勢力となったことでハングパーラメント(宙づり議会)に陥った。

一方、12年のユーロ圏危機の震源地だった「PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)」と呼ばれた国々は債務残高を減らし、債券投資家にとっての魅力が増した。

ギリシャの公的債務残高は、ユーロ圏危機の前には国内総生産(GDP)の100%に達していた。20年に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が発生すると200%超に上った。しかし、その後はGDPの160%程度まで低下し、エコノミストらは今後も下がり続けると予想している。

フランスの債務残高はGDPの112%と記録的な高水準にあり、さらに上昇している。フランスは新型コロナ禍と、ロシアが侵攻したウクライナでの戦闘に伴う打撃に対応して多額の支出をしたが、税収は予想よりも回復が遅れている。

英大手銀行バークレイズの金利ストラテジスト、マックス・キットソン氏は「たとえ政府が計画している財政再建を達成したとしても、フランスの財政赤字はかなり高止まりすることになる」とし、「ギリシャの債務残高の対GDP比は低下傾向にあり、フランスの債務残高の対GDP比が上昇傾向にあるのとは対照的だ」と指摘した。

アイルランドとポルトガル、スペインでは債務残高の縮小への取り組みと、欧州中央銀行(ECB)による何年にもわたる国債購入の効果で、国債利回りはフランスを下回っている。

フランスのプラス面は、国債利回りが絶対的には急上昇していないことだ。11月の初めと比べると16ベーシスポイント程度下げた。

大手格付け会社のフィッチ・レーティングスとムーディーズがフランスの格付け見通しを10月に引き下げたのに続き、S&Pグローバル・レーティングがフランスの格付け評価を更新する今月29日夜が試金石となるだろう。

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