【独自】政府、子育て支援贈与税制廃止へ 1千万円非課税、利用低調
【独自】政府、子育て支援贈与税制廃止へ 1千万円非課税、利用低調
11/30(土) 15:16配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba37b915a69d2d3fbbfa714f43ccce86bb53d1e
政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例について廃止する方針であることが30日、分かった。利用が低調な上、世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。今後、与党の税制調査会が2025年度税制改正に向けて議論する。子育て対策として重視し、延長を検討する可能性もある。
制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金融機関に最大1千万円までを預ける。結婚や子育てのために資金が必要になった場合、孫や子がお金を引き出す。不妊治療、家賃や引っ越し代も対象で、結婚式代は最大300万円まで非課税となる仕組み。お金の引き出しには領収書が必要となる。対象の子や孫の年齢は18~49歳で、子や孫の年間所得が1千万円を超える場合は利用を認めない。
15年度に制度創設後、利用者が少ないとして廃止が検討されてきた。だが与党内では、子育て支援策として存続が必要との声が根強く、23年度税制改正大綱で2年間の適用延長を実施。25年3月末が非課税期間の期限となっている。
いかにも財務省、国税庁ラインが考えそうな制度設計(苦笑)。
いちいち領収書を要求して、まるで法人会計のつもり。やってられるか!という制度。
子孫に残すほどの財産を持っている家は最初から少数なのだから、金持ちに大いに消費してもらうしかないでしょ。
11/30(土) 15:16配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/fba37b915a69d2d3fbbfa714f43ccce86bb53d1e
政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が1千万円まで非課税となる特例について廃止する方針であることが30日、分かった。利用が低調な上、世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。今後、与党の税制調査会が2025年度税制改正に向けて議論する。子育て対策として重視し、延長を検討する可能性もある。
制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金融機関に最大1千万円までを預ける。結婚や子育てのために資金が必要になった場合、孫や子がお金を引き出す。不妊治療、家賃や引っ越し代も対象で、結婚式代は最大300万円まで非課税となる仕組み。お金の引き出しには領収書が必要となる。対象の子や孫の年齢は18~49歳で、子や孫の年間所得が1千万円を超える場合は利用を認めない。
15年度に制度創設後、利用者が少ないとして廃止が検討されてきた。だが与党内では、子育て支援策として存続が必要との声が根強く、23年度税制改正大綱で2年間の適用延長を実施。25年3月末が非課税期間の期限となっている。
いかにも財務省、国税庁ラインが考えそうな制度設計(苦笑)。
いちいち領収書を要求して、まるで法人会計のつもり。やってられるか!という制度。
子孫に残すほどの財産を持っている家は最初から少数なのだから、金持ちに大いに消費してもらうしかないでしょ。
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