<独自>川口クルド人ら業界団体を設立「日本クルド建設業協会」中東系解体業者は170社 「移民」と日本人 多文化共生

<独自>川口クルド人ら業界団体を設立「日本クルド建設業協会」中東系解体業者は170社 「移民」と日本人
1/16(木) 11:48配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/8843601e3683ba11b902796c8de7b4f39de69a97

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人らが「日本クルド建設業協会」と称する一般社団法人を設立したことが16日、わかった。同市周辺のクルド人らは建設業の一部門である解体工事を生業としており、「業界団体」を結成したとみられる。

同法人は一般社団法人「日本クルド文化協会」と所在地が同じで、役員もほぼ重複。設立目的を「建設産業の基本的な諸課題の解決に取り組む」などとしている。特定の民族が特定の業界団体を設立するのは珍しい。

法人登記によると、日本クルド建設業協会は昨年10月28日設立。所在地は川口市のJR蕨駅東口に近い雑居ビル内に置いている。

埼玉県の解体業者名簿によると、川口市内の業者は昨年12月末時点で262社で、増加傾向。このうち代表者が中東系の名前は約170社あり、全体の約65%を占めた。大半はクルド人とみられる。

今回の団体にこうした業者が何社入っているかは不明だが、両協会関係者は「産経新聞の取材は受けない」としている。

川口周辺では近年、クルド人らの解体業者の資材置き場(ヤード)が急増し、過積載や速度超過などの危険運転が問題化。川口市長や市議、埼玉県議らが昨年10~11月、県警に対し取り締まりを強化するよう相次ぎ要望書を出す事態となっていた。また、市は資材置き場の規制を強化する条例改正案を3月議会へ提出予定で、来年度中の施行を目指している。

一般社団法人は行政の許認可や資本金などが不要で、比較的簡単に設立できる。日本クルド建設業協会は設立目的で「建設業に係る諸制度をはじめ建設産業における内外にわたる基本的な諸課題の解決に取り組む」などとし、そのために「調査研究や関係機関への意見具申」「建設工事に係る安全対策を推進するために研究や講習会」などの事業を掲げている。



民族別の業界団体が日本に出現。既に前例があるのかどうかは承知していない。

クルドと銘打った以上、日本人が代表を務める同業者は加盟できないのか、それとも同業者であれば日本人、非クルドでも対等の立場で加盟できるのかどうか、知りたい。組織内の公用語は何語で、何語で書類作成しているのだろうか?役所向け書類作成だけ日本語で、あとはクルド語かトルコ語で記録を取っているかもしれないが、それ自体は違法ではない。

「産経新聞の取材は受けない」は、部落や在日系の団体などでしばしば聞く台詞ですね(笑)。

移民を多数受け入れるとき、特定民族だけ縛るような法律は作れないので、民族別で固まらないようにうまく持っていくのが王道なのだが、一般の日本人なんてレベルが低いから、短絡的に反応し、押しかけてヤンヤ騒ぐやつがおり、それが都合のよい理由となって民族団体を作らせてしまう。すると、力関係が変わってくる。その行き着く先は、レバノンの宗派主義です。

年金はじめ社会福祉で支出項目と化している日本人と、納税するクルド勢がいたら、市役所はどちらの味方をするだろうか?

県庁、市役所の中を、組織で動き、要人らと定期的に意見交換するクルド勢と、烏合の衆の日本人がいたら、どちらの意見が通りやすいだろうか?

若くて筋骨隆々の外国人と、足腰が悪く認知症も入っている日本のジジババが対決したら、どちらが勝つのだろうか?

私はもう関係ないから、どうでもいい。若い世代がうまくやりなさい。

今度暇ができたら、クルド料理を食べに行きます(笑)。

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