トランプがICC制裁 79ヶ国が非難する共同声明 日本は加わらず 米国 イスラエル

Middle East Spectator – MES、[2025/02/08 日本時間00:31]
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— 🇺🇸/🌍 新着: トランプ大統領が国際刑事裁判所を制裁したことを受けて、ほぼ全世界から大規模な反発が起こり、79か国が共同声明を発表

声明では、米国が「国際法の支配を侵食している」と述べ、ICC職員に対する米国の金融制裁とビザ制限を強く非難している。

声明には、アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンティグア・バーブーダ、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ベリーズ、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、カーボベルデ、カナダ、チリ、コロンビア、コモロ、コスタリカ、クロアチア、キプロス、コンゴ民主共和国、デンマーク、ドミニカ共和国、エストニア、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ホンジュラス、アイスランド、アイルランド、ヨルダン、ラトビア、レソト、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、モルディブ、マルタ、メキシコ、モンゴル、モンテネグロ、ナミビア、オランダ、ナイジェリア、北マケドニア、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、モルドバ共和国、ルーマニア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント、グレナディーン諸島、サンマリノ、セネガル、セーシェル、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、パレスチナ国、スウェーデン、スイス、東ティモール、トリニダード・トバゴ、チュニジア、ウガンダ、英国、ウルグアイ、バヌアツ。

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ICC赤根所長、トランプ氏の制裁から「法廷守れ」と訴え　79カ国が支持声明　日本不参加
2/8(土) 9:02配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/e0b36c9c9d386c21b52c7958fa0592c04c2284bf

【パリ＝三井美奈】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長は7日、トランプ米大統領がICC職員への制裁に向けた大統領令に署名したのを受けて声明を出し、国際社会に「法廷を守るために結束」するよう訴えた。ICC加盟国のうち79カ国・地域も同日、大統領令を非難する共同声明を出した。

赤根氏は声明で、米国の制裁の動きに「深い遺憾」を表明。ICCの機能不全を狙った攻撃のひとつだとみなし、「こうした脅迫や威嚇は、法の支配に基づく国際秩序への重大な攻撃となる」と批判した。国際法廷の独立性を損なうだけでなく、何百万人もの残虐行為の犠牲者から希望を奪う行為だとも記した。

79カ国・地域の共同声明には、英独仏を始めとする欧州諸国、南アフリカやブラジルといったグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）などが加わった。制裁が発動されれば、ICCによる現地捜査ができなくなる恐れがあると指摘。「最も深刻な犯罪が裁かれないまま放置される危険がある」と懸念を示している。

ICCには全152カ国・地域が加盟。加盟国の日本やハンガリー、イタリア、ウクライナは共同声明に署名していない。

トランプ氏の大統領令は、ICCの決定や捜査に関与した者への制裁発動を可能にする内容。米国内の資産凍結や米国への渡航制限を想定している。

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赤根所長が米国制裁リストに載り、銀行システムから追放されたら、日本政府は、彼女を守るために何をするでしょうか？注目です（笑）。