参院選、SNSで特定主張が急拡散…自動投稿のようなアカウント9千件超「選挙結果を大きく左右する時代に」

参院選、SNSで特定主張が急拡散…自動投稿のようなアカウント9千件超「選挙結果を大きく左右する時代に」
1/4(日) 5:01配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dfe7ac175e55689dedb45a7c44a9028c977bd8e

 昨年7月の参院選期間中、SNS上で特定の主張が不自然に拡散されていたことが、サイバーセキュリティー会社の調査で分かった。大量の引用投稿などで主張を後押しするボット(自動投稿プログラム)のような動きをしたアカウントが約9400件検知され、抽出して分析したアカウントの約5割が7月にかけて拡散を急増させていた。

 「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(東京)が、7月3日の公示から同20日の投開票までの期間などを対象に調査を行い、報告書をまとめた。

 SNS分析ツールを用いたところ、短期間で転載を繰り返すといった不自然な投稿拡散を行う「ボット的な動き」のアカウント約9400件を検知した。さらに、IDや開設時期などの特徴を踏まえ、ボットの可能性がより高いアカウント170件について昨年1~7月の活動を調べたところ、45%にあたる77件が参院選のあった7月に拡散を大きく増やしていた。

 これらには、特定の政治家に対する批判や、特定の政党の主張を中心に拡散するアカウントが含まれており、報告書は「特定思想の露出量の増加に寄与したことは確か」と分析した。

 参院選では、SNSを通じた外国からの選挙介入を巡り、日本政府高官が「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を示していた。ただ、同社の竜口七彩・ヘッドアナリストは「断定は難しく、介入があったともなかったとも言い切れない」としている。

 報告書は「熱狂的なコミュニティーを構築し人々の心に響く説得力のあるナラティブ(物語)を創り出す能力によって、(選挙)結果が大きく左右される時代に突入した」と結論づけた。

 竜口氏は「悪意のある投稿や拡散でも発信者の意図を閲覧者が把握することは難しい。SNSの情報は意識的に疑って見るべきだ」と指摘している。



(オーサーコメ)
西田亮介認証済み
7時間前

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

見解ボットの利用は違法でもなんでもない。何なら、主要政党や所属政治家でも利用している可能性がありえる。問題は日本政府が安全保障分野について、実質的には日本社会の安全よりもアメリカ等との情報共有が中核ともいえる能動的防御などに前のめりな一方で、総務省が平時の情報環境の安全対策や選挙における情報化の利活用のあり方を事実上放置している点にあるのではないか。



取りあえず、最後を「自民党政権が続く限り、このような政治は変わらない」とまとめてある投稿は無視するようにしている(笑)。

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