米国がムスリム同胞団をテロ指定 エジプト、レバノン、ヨルダンの組織のみ対象 ハマース

US labels Muslim Brotherhood branches in Egypt, Lebanon, Jordan as terror organizations
Washington accuses brotherhood branches of collaborating with Hamas and Hezbollah; Egypt, where fundamentalist group was born, praises move against ‘extremist ideology’
13 January 2026, 9:04 pm
https://www.timesofisrael.com/us-labels-three-muslim-brotherhood-branches-as-terror-organizations/

米国によるテロ組織指定と制裁の断行
2026年1月13日、米国政府はエジプト、レバノン、ヨルダンのムスリム同胞団支部をグローバルテロリストに指定しました。特にレバノン支部は、最も厳格な「外国テロ組織（FTO）」に分類され、同組織への物資支援は刑事罰の対象となります。エジプトとヨルダンの支部については、財務省によって「特別指定グローバル・テロリスト」にリストアップされました。これにより、米国内の資産凍結、取引の禁止、および関係者の入国制限が課されます。マルコ・ルビオ国務長官は、この措置を「テロ支援のリソースを断つための継続的な取り組みの始まり」と位置づけています。

ハマースおよびヒズボラとの連携を問題視
今回の指定の主な要因は、これらの支部がテロ組織ハマースやヒズボラと協力関係にあると判断されたことです。財務省の調査によれば、エジプトとヨルダンの支部は、2023年10月のイスラエル奇襲を主導したハマースと調整を行っていました。また、レバノン支部については、イスラエルへのロケット弾攻撃においてヒズボラと共闘し、いわゆる「ヒズボラ・ハマース軸」との連携を強めていると国務省は指摘しています。特にヨルダンでは、2025年4月に武器の備蓄や国家の不安定化を画策したとして、すでに国内での活動が禁止されていました。

中東諸国の反応と歴史的背景
ムスリム同胞団の発祥の地であるエジプトの外務省は、今回の米国の決定を「過激主義の脅威を反映した極めて重要な一歩」として歓迎を表明しました。1928年に設立された同胞団は、かつて中東全域で大きな影響力を持ち、エジプトでは2012年に民主的な選挙で政権を握りましたが、翌年のクーデターで当時のシシ軍司令官（現大統領）によって解体・弾圧されました。サウジアラビアやアラブ首長国連邦も同組織を敵視しており、今回の米国の措置は、これらの同盟国の意向とも合致するものとなっています。

外交的配慮と今後の展望
米国政府はこれまで、同胞団に思想的な親近感を持つトルコのエルドアン政権との関係悪化を懸念し、テロ組織への指定を控えてきました。今回の措置でも、レバノン支部のみをFTOに指定し、他2支部を一段階低い指定に留めた背景には、外交的な配慮やインテリジェンスの精度の差があると専門家は分析しています。トランプ政権が今後、他の地域の支部に対しても同様の制裁を拡大していくのか、あるいは今回が限定的な措置に留まるのかが、今後の焦点となります。

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大笑いです。

今回の措置は「特定国の同胞団のみ」が対象なので、抜け道が残されている。つか、全部潰すわけにはいかないという米国の事情（笑）。