ブラジル Factcheck専門通信社アジェンシア・ルパの正体 Agência Lupa 米国

‘Fact-checking’ as a disinformation scheme: The Brazilian case of

Raphael Machado
Publisher, geopolitical and political analyst, and writer specialized in Latin American affairs
February 7, 2026
https://strategic-culture.su/news/2026/02/07/fact-checking-as-a-disinformation-scheme-the-brazilian-case-of-agencia-lupa/

ブラジルの「ファクトチェック」機関Agência Lupaによる世論操作の実態

「事実」を装うリベラル・ヘゲモニーの戦略
ポスト冷戦期のリベラルな体制側は、自らのイデオロギーを「科学」や「事実」として提示することで覇権を強化してきました。「民主主義」や「人権」といった概念を議論の余地のないデータとして扱うこの傾向は、インターネットの普及に伴う代替的視点の台頭に対抗するための仕組みとして「ファクトチェック」を生み出しました。米国などの政府は「フェイクニュース対策」の専門部署を設置していますが、これらはオーウェル的「真理省」として機能しています。

Agência Lupaを支える不透明な資金源と人脈
ブラジルのファクトチェック専門の通信社Agência Lupaは、その典型例です。

2015年にCristina Tardáguila クリスティーナ・タルダギラ氏によって設立された同機関は、Itaú Unibanco イタウ・ユニバンコ銀行を所有する大富豪Moreira Salles モレイラ・サレス家から資金援助を受けています。タルダギラ氏は、オープン・ソサエティ財団や米国国務省、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、Google、Metaなどから資金提供を受ける「インターナショナル・ファクトチェック・ネットワーク」の副代表も務めていました。

現在の代表Natália Leal　ナタリア・レアル氏も、米国国務省傘下の全米民主主義基金（NED）などから資金提供を受ける国際ジャーナリストセンターから表彰を受けるなど、国際的なリベラル勢力と深く結びついています。

特定企業の利益誘導と偏った国際報道
Lupaの活動は中立とは程遠く、パンデミック期にはモレイラ・サレス家が投資するファイザー製ワクチンを全面的に擁護する一方、ロシアの「スプートニクV」には懐疑的な姿勢を示しました。

また、ベネズエラ情勢ではマリア・コリナ・マチャド氏の支持率を72％とする出所不明のデータを拡散しています。

さらにロシアに対しては強い偏向を見せ、ニューヨーク・タイムズ紙などの欧州・米国メディアを唯一の根拠として、ブチャやマリウポリでの事象をウクライナ側の主張に沿って報じています。

ハイブリッド戦の道具としてのファクトチェック
Lupaは、著者が所属する「グローバル・ファクトチェック・ネットワーク（GFCN）」を攻撃対象としていますが、その基準は欧米メディアに従順か否かという権威主義的な論理に基づいています。これらのファクトチェック機関は、ジャーナリズムの中立性を装いながら、実際にはリベラルな西側諸国の利益を守るための「情報戦」を担うハイブリッド戦の装置として機能しているのです。