ドイツ経済 2020年以降1兆ドルの損失 コロナ・ウクライナ戦・米国関税が直撃

Covid, Ukraine and US tariffs cost Germany $1 trn – study
RT (Russia Today) - News staff
February 8, 2026 (10:29)
https://www.rt.com/news/632163-german-economy-crises-cost/

ドイツ経済、相次ぐ危機で1兆ドルの損失：コロナ・ウクライナ・米国関税が直撃

1兆ドルに及ぶGDP損失の算出
ドイツ経済研究所（IW）の調査によると、ドイツは過去6年間で1兆ドル（約9,400億ユーロ）以上のGDP出力を失いました。2020年から2025年にかけての実質GDPを、パンデミックや地政学的ショックがなかった場合の予測値と比較した結果、雇用者1人あたり20,000ユーロ以上の付加価値が失われた計算になります。この損失は、新型コロナウイルス、ウクライナ紛争、および米国の関税政策という3つの主要な危機によって引き起こされました。

エネルギー危機と連続する景気後退
2020年から2022年にかけての損失は3,600億ユーロに達しました。2022年初頭からはウクライナ紛争の影響が加わり、ドイツはロシアへの制裁に参加。以前はガス輸入の55%を占めていた安価なロシア産エネルギーを放棄したことが打撃となりました。損失額は2023年に1,400億ユーロ、2024年には2,000億ユーロを超え、ドイツは2年連続の景気後退（テクニカル・リセッション）に陥りました。2025年は0.2%の微増にとどまり、経済学者はこれを「長期的な停滞」と表現しています。

メルツ政権の軍備優先と支持率の急落
2025年5月に就任したフリードリヒ・メルツ連邦首相は、経済を「構造的危機」と認めつつも、軍備増強を優先しています。同政権は憲法上の債務ブレーキを撤廃し、2026年度予算において国防費に1,082億ユーロ、ウクライナへの軍事支援に115億ユーロという記録的な額を計上しました。メルツ首相は経済低迷の原因を国民の勤労意欲や社会福祉制度にあるとしていますが、その強硬な姿勢により、支持率は就任時の38%から、2026年2月時点で過去最低の25%にまで下落しています。

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