高市自民が「内部留保200億円」で仕掛けた“SNS金満選挙” 超短期決戦でメッセージ動画再生回数1億5000万超の異常
高市自民が「内部留保200億円」で仕掛けた“SNS金満選挙” 超短期決戦でメッセージ動画再生回数1億5000万超の異常
2026/2/10 10:15
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383984
カネに物を言わせたバカ勝ちだ。自民党が戦後最多316議席を獲得した衆院選。原動力となった“サナエ人気”のウラには、膨大な広告費の存在がうかがえる。なりふり構わぬ金満選挙を表すのが、高市首相(党総裁)のメッセージ動画の異常な再生回数だ。
問題の動画は公示前日の1月26日、自民の公式ユーチューブに投稿され、2月4日に再生回数1億回を突破。10日足らずの大台超えは異例のスピードで、日本のミュージックビデオの最速記録とされるYOASOBIのヒット曲「アイドル」でも35日を要したほど。その後も再生回数は増え続け、投票日の8日には1億5000万回を超えた。
驚異の再生回数にはワケがある。自民がネットの有料広告として配信し、クリックしなくても自動再生したためだ。選挙期間中はX(旧ツイッター)のキーワード検索をタップするたび「高市早苗です。挑戦しない国に未来はありません」との広告が必ず流れていた。
「短期間で再生回数を爆発的に増やす『広告ブースト』を仕掛けたのは確実です」と分析するのは、元博報堂勤務で作家の本間龍氏だ。こう続けた。
「元広告屋の目で見ると、自民が4億~5億円を投じたのは間違いない。テレビのCM枠は有限ですが、ネット広告に限りはない。衆院選で自民は“無限”のPRを求め、従来のテレビCM費用をほぼ全額、ネット広告に振り向けた可能性もあります」
■法の抜け穴つく“サナエ人気”ブースト
公職選挙法は「選挙運動」のためのネット有料広告を禁じる一方、政党や政治団体が「政治活動」の一環で選挙期間中に有料広告を出すことへの規制はない。自民はこの法の抜け穴をつき、サナエ人気の底上げのため、資金力勝負の宣伝戦を大々的に展開したのだ。
自民にはカネなら、うなるほどある。党本部の政治資金収支報告書によると、2024年までの5年間に毎年200億円超の残金を翌年に繰り越し。他の政党とはケタ違いの「内部留保」の要因は、血税が原資の政党交付金と企業・団体献金の二重取りだ。あり余ったカネを今回の衆院選に大量投下し、投票日当日には読売・日経・産経3紙の終面に高市首相の顔写真入りの政党広告を掲載。
「1紙2000万~3000万円。計1億円近くを使った」と前出の本間龍氏は、こう指摘する。
「カネの力で選挙活動の平等性をゆがめたも同然で、公示前から118議席も増やし、政党交付金の上積み分が数十億円単位で転がり込む。その税金はいずれ高市首相が意欲を燃やす憲法改正のネット宣伝に消えるでしょう。憲法改正の国民投票法にテレビCMの出稿規制はあっても、ネット広告は野放しのままなのです」
高市首相はネット広告でメッセージを一方的にタレ流すだけで、衆院選の応援演説では国論二分の政策に口をつぐみ、ぶら下がり取材は一度もなし。NHKの討論会をドタキャンし、批判的なメディアは「私を潰したい人」に認定だ。とうに言論封殺は始まっている。
◇ ◇ ◇
衆議院選挙の結果についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
テレビを切り捨て、SNSに全フリ。「オールド・メディアの時代は終わった」を象徴する選挙手法だったということらしい。
日本人の大半が、「煽り上手のTikTok」に踊らされた(笑)。TikTok上での言論検閲ルールは、ユダヤの権限です。
次回は、全政党がマネるから、結果はどうなりますか。
2026/2/10 10:15
日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383984
カネに物を言わせたバカ勝ちだ。自民党が戦後最多316議席を獲得した衆院選。原動力となった“サナエ人気”のウラには、膨大な広告費の存在がうかがえる。なりふり構わぬ金満選挙を表すのが、高市首相(党総裁)のメッセージ動画の異常な再生回数だ。
問題の動画は公示前日の1月26日、自民の公式ユーチューブに投稿され、2月4日に再生回数1億回を突破。10日足らずの大台超えは異例のスピードで、日本のミュージックビデオの最速記録とされるYOASOBIのヒット曲「アイドル」でも35日を要したほど。その後も再生回数は増え続け、投票日の8日には1億5000万回を超えた。
驚異の再生回数にはワケがある。自民がネットの有料広告として配信し、クリックしなくても自動再生したためだ。選挙期間中はX(旧ツイッター)のキーワード検索をタップするたび「高市早苗です。挑戦しない国に未来はありません」との広告が必ず流れていた。
「短期間で再生回数を爆発的に増やす『広告ブースト』を仕掛けたのは確実です」と分析するのは、元博報堂勤務で作家の本間龍氏だ。こう続けた。
「元広告屋の目で見ると、自民が4億~5億円を投じたのは間違いない。テレビのCM枠は有限ですが、ネット広告に限りはない。衆院選で自民は“無限”のPRを求め、従来のテレビCM費用をほぼ全額、ネット広告に振り向けた可能性もあります」
■法の抜け穴つく“サナエ人気”ブースト
公職選挙法は「選挙運動」のためのネット有料広告を禁じる一方、政党や政治団体が「政治活動」の一環で選挙期間中に有料広告を出すことへの規制はない。自民はこの法の抜け穴をつき、サナエ人気の底上げのため、資金力勝負の宣伝戦を大々的に展開したのだ。
自民にはカネなら、うなるほどある。党本部の政治資金収支報告書によると、2024年までの5年間に毎年200億円超の残金を翌年に繰り越し。他の政党とはケタ違いの「内部留保」の要因は、血税が原資の政党交付金と企業・団体献金の二重取りだ。あり余ったカネを今回の衆院選に大量投下し、投票日当日には読売・日経・産経3紙の終面に高市首相の顔写真入りの政党広告を掲載。
「1紙2000万~3000万円。計1億円近くを使った」と前出の本間龍氏は、こう指摘する。
「カネの力で選挙活動の平等性をゆがめたも同然で、公示前から118議席も増やし、政党交付金の上積み分が数十億円単位で転がり込む。その税金はいずれ高市首相が意欲を燃やす憲法改正のネット宣伝に消えるでしょう。憲法改正の国民投票法にテレビCMの出稿規制はあっても、ネット広告は野放しのままなのです」
高市首相はネット広告でメッセージを一方的にタレ流すだけで、衆院選の応援演説では国論二分の政策に口をつぐみ、ぶら下がり取材は一度もなし。NHKの討論会をドタキャンし、批判的なメディアは「私を潰したい人」に認定だ。とうに言論封殺は始まっている。
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衆議院選挙の結果についての最新ニュースは、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
テレビを切り捨て、SNSに全フリ。「オールド・メディアの時代は終わった」を象徴する選挙手法だったということらしい。
日本人の大半が、「煽り上手のTikTok」に踊らされた(笑)。TikTok上での言論検閲ルールは、ユダヤの権限です。
次回は、全政党がマネるから、結果はどうなりますか。
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