出生数は最少70万人、外国人は年30万人増 14年後にも10％の可能性 人口動態統計 少子高齢化 多文化共生

出生数は最少70万人、外国人は年30万人増　14年後にも10％の可能性　人口動態統計
2/27(金) 7:08配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/6093c1514061810ea4e1e8a77a42d9c6d9cac761

令和7年の出生数が約70万人と過去最少を更新したことで、国内の外国人人口が総人口の1割を占める「外国人10％時代」の到来が現実味を帯びてきた。日本人の出生数が減る一方で、外国人は近年、年間30万人以上増えているためだ。このまま推移すると、14年後の2040（令和22）年にも10％を超える可能性も指摘されている。

国立社会保障・人口問題研究所は令和5年、将来推計人口で外国人の人口比率が2070年に10・8％になると推計。これは、日本人の出生数が2039年に68万人まで減るとの推計と、一方で外国人が年間十数万人ずつ増えるとの当時の実績値に基づくものだった。

ところが、実際の日本人の出生数はすでに令和6年に約68万人に減少。この傾向は今回の7年の外国人を含む速報値でも変わらなかった。一方で在留外国人は7年6月末時点で約395万人まで増え、過去3年間は年間30万人以上増加。毎年「中核市」が一つずつ増えているような状況となっている。

鈴木馨祐前法相は7年7月、法務省内の勉強会での議論をもとに、仮に現在の出生数減と外国人増のペースが続く場合、2040年ごろにも外国人比率が現在の3％からから10％程度にまで上昇する可能性を指摘した。10％とは欧州の先例から、社会の分断や政治の混乱が懸念される外国人比率といわれる。

政府は外国人政策を見直す中で、中長期的な受け入れのあり方についても検討を進めており、今回の結果も影響を及ぼしそうだ。

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[迷留加少]

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