中国 民族団結法を採択 中華民族共同体意識を植え付け 罰則を国外にも適用 台湾 多文化共生
民族団結進歩促進法 中国全人代が3月12日採択（まとめ）
1. 民族団結法が規定している主な内容
「中華民族共同体意識」の強化
56の民族を統合し、「中華民族の偉大な復興」を推進するための「民族の大団結」を促進する。
「両岸（中台）は共に中国人である」という認識を増強させ、台湾住民の帰属意識を高める。
標準語（普通話）教育の義務化と優先
幼稚園前から高校まで、国家通用言語（普通話・簡体字）を基本教育言語として使用することを義務付ける。
少数民族言語と併用する場合も、普通話を表記の順序等で優先させる。
居住・コミュニティー環境の変革
「相互に組み込まれたコミュニティー環境」の構築を求め、異なる地域間の人口移動を促進する（民族融合政策）。
ネット・広報活動の利用
インターネットプラットフォームにおいて、民族団結を宣伝するコンテンツの普及を規定する。
域外適用と処罰（ロングアーム法的な側面）
民族団結を破壊する「有害」な視点を子供に植え付ける親や保護者を訴追する。
国外の組織や個人が中国の民族団結を妨害・分裂行為を行った場合も、法律責任を追及する。
2. 民族団結法が内含している構造的問題
多様性の抑圧と一律の同化
憲法が認める「民族言語の使用や自治の権利」を形骸化させ、漢民族文化への同化を強制する仕組みになっている。
少数民族の言語や文化が「進歩の妨げ」であるかのような文脈を含んでいる。
法解釈の独占と強制
歴史や文化に対して「国家による単一の解釈」を強要し、それと異なる視点を「国家分裂」として処罰の対象にする。
3. 民族団結法が引き起こす具体的・実質的問題
文化的アイデンティティーの喪失
次世代の子供たちが母語や固有文化から切り離され、孤立させられる。
コミュニティーの分断
「相互に組み込まれた環境」の構築により、少数民族が多く住む地域社会が解体・分断される恐れがある。
人権侵害と抑圧の正当化
チベット、新疆、内モンゴル等での既存の抑圧（拘束、監視、抗議への強硬姿勢）を法的に固定し、さらに加速させる。
国際的・地域的な緊張の拡大
台湾から「歴史観の強要」として強い反発を招き、中台関係の緊張を高める。
国外の個人等も処罰対象とする規定により、国際的な言論や活動への干渉・威圧が生じる。
（記事3本）
台湾統一見据え「民族団結法」 中国・全人代が可決
3/12(木) 16:54配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c955e263dce4190bdff40a297c8e2d5cc71b97
【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）は12日、民族団結進歩促進法案を可決した。「中華民族の共同体意識の強化」を目的とし、台湾に関して「両岸（中台）の交流と協力を促し、台湾同胞の中華民族に対する帰属意識を増進する」とした。台湾統一を見据え、台湾住民の中華民族意識を高める考えとみられる。
法案は「中華民族は5千年を超える文明史を持つ偉大な民族だ」と強調。半植民地の歴史を経て中国が建国された経緯に触れた上で習近平指導部が掲げる「中華民族の偉大な復興」を全面的に推進する方針を示した。そのために「民族の大団結」を促進すると表明した。
中国の各民族は一律に平等で「あらゆる民族への差別や圧迫を禁ずる」とする一方、標準語教育の定着を求めた。民族団結の促進は「外部勢力の干渉を受けない」と主張。中国当局が少数民族を弾圧していると欧米が非難する中「民族や宗教、人権を口実とした中国への侮辱や抑え込みに断固反対する」と訴えた。
台湾と経済や文化で交流を進め「両岸同胞はいずれも中国人だという認識を増強させる」とした。
中国、少数民族に標準語学習を義務付け 全人代で「民族団結進歩促進法」を承認
ローラ・ビッカー中国特派員
3/13(金) 16:26配信
BBC News
https://news.yahoo.co.jp/articles/4188f43486f8a57c0c18beebdb2ea0c3aecd77a9
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、民族の「団結」を促進するためとする大規模な新法を承認した。この法律をめぐっては、少数民族の権利をさらに損なうとの批判も出ている。
「民族団結進歩促進法」は形式上、教育や住宅政策を通じて、公式に認められた56民族の統合を促進する。中国では漢民族が圧倒的多数を占める。同法の反対派は、人々を言語や文化から切り離すものだと指摘している。
この法律は、すべての子どもに対し、幼稚園に入る前から高校を終えるまで、中国の標準語である「普通話（マンダリン）」を教えるよう義務づける。これまでは、チベット語やウイグル語、モンゴル語など、それぞれの母語でほとんどのカリキュラムを学ぶことができた。
米コーネル大学のマグナス・フィスケショー准教授（人類学）は、「この法律は、1949年以降に公式に認められてきた民族的多様性を抑え込むという、最近の劇的な政策転換に沿ったものだ」と指摘した。
「次世代の子どもたちは、いまや孤立させられ、自分たちの言語と文化を忘れるよう強制されている」
しかし中国政府は、次世代に普通話を教えることが、就業の見通しにプラスになると主張。
また、「民族団結進歩促進法」が、「さらなる統一による近代化」促進に不可欠だと説明している。
同法は、全人代で12日に法案が採決・可決された。全人代は、提出された議案を退けたことがない。
この法律は、民族の団結に影響を与え「有害」だと当局がみなす視点を、子どもに植え付ける可能性のある親や保護者を訴追する法的根拠にもなる。
同法はさらに、「相互に組み込まれたコミュニティー環境」の成立を求めている。この点について一部のアナリストは、少数民族の多い地域コミュニティーが分断される可能性があるとみている。
中国政府は2000年代後半に、少数民族の「中国化」と称する取り組みを強めた。少数民族を多数派である漢民族文化に同化させることで、より統一された国家アイデンティティーの構築を始めた。
漢民族は、中国の人口約14億人のうち9割以上を占めている。
中国政府は、チベット、新疆、内モンゴルといった地域で、少数民族の権利を制限していると長らく批判されてきた。
これらの地域で、人々が同化を強制されているという批判も出ている。こうした国家主導の政策は、少数民族居住地での抗議や異議に対してより強硬な姿勢を取るようになった、習近平国家主席の下で加速したと指摘されている。
チベットでは、人々がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を崇拝しないよう、当局が僧侶を拘束し、寺院を管理している。
BBCが昨年7月に、チベットの抵抗運動の中心となってきた寺院を訪れた際には、僧侶らは恐怖と威圧の下で暮らしていると語った。
僧侶の一人は、「私たちチベット人は基本的人権を奪われている。中国政府は私たちを抑圧し、迫害し続けている。あれは人々に奉仕する政府ではない」と話した。
人権擁護団体は、中国政府が新疆地区で、イスラム教徒のウイグル人100万人を「再教育」施設と呼ぶ場所に拘束してきたと報告している。国連も2022年、同地域で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。
BBCの2021年と2022年の報道では、拘束施設の存在を裏づける証拠や、性的虐待や強制不妊手術の疑いが確認された。中国政府はこれらの疑惑を否定している。
2020年には、中国北部のモンゴル民族が、モンゴル語教育を縮小し普通話を優先する措置に対し、異例の抗議行動を行った。
一部のモンゴル民族が、この措置を自らの文化的アイデンティティーへの脅威と見なし、保護者らは子どもを登校させない形で抗議した。当局はこれを異議の表明だとして、すぐさま取り締まりに動いた。
中国共産党は、さまざまな民族を包摂していると述べている。中国の憲法には、「各民族には自らの言語を使用し発展させる権利」や「自治を行う権利」があると明記されている。
しかし、今回の新法によって習氏の同化政策が固定されると批判する声があがっている。
米コーネル大学のアレン・カールソン准教授は、「この法律は、習近平氏が率いる中華人民共和国では、非漢民族が漢民族多数派にさらに統合し、何よりも政府に忠誠を示さなければならないということを、これまで以上に明確にした」と述べた。
シンガポール国立大学のイアン・チョン（莊嘉穎）教授もBBCに対し、発展と繁栄に焦点を当てる姿勢は「示唆的だ」と語った。
「この言い回しは、少数民族の言語や文化が遅れており、進歩の妨げになっているという意味に読まれかねない」
チョン教授はさらに、習氏の少数民族に対する姿勢は、「北方の漢民族を核とする偉大で強い中国国家をつくるという彼の考え方と一貫している。（中略）少数民族はその核から枝分かれした存在とみなされ、ある意味で派生的だ」と続けた。
「実際にはこれによって、少数民族の文化と言語に対する統制強化、縮小、さらには取り締まりがさらに進むのではないかという懸念が生じている」
（英語記事 China approves 'ethnic unity' law requiring minorities to learn Mandarin）
朝鮮族も学校で中国語を優先して学習…中国全人代、民族団結法を可決
3/13(金) 7:44配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c19ebdcc36476abedd5d943881e92071c28ee9
中国が朝鮮族を含む55の少数民族の学校教育を標準中国語に統一し、海外の組織や個人が中国の民族団結を破壊する場合は処罰するという内容の「民族団結進歩促進法（民族団結法）」を可決した。
中国の全国人民代表大会（全人代）は12日の閉幕式で民族団結法を反対3票、棄権3票、賛成2756票で可決し、閉幕した。
7月1日から施行される法案は第15条で、学校と教育機関は国家通用言語文字、すなわち北京発音の普通語と簡体字を基本教育言語として使用し、乳児段階で普通語の学習を進め、義務教育段階での熟達を目標にすると規定した。また、少数民族の言語とともに使用する場合にも表記の位置と順序で普通語を優先的に表示するよう規定した。
民族融合政策も強化した。少数民族地域と異なる地域間の人口移動を促進し、インターネットプラットホームで民族団結を宣伝するコンテンツを広めるよう規定した。
処罰を扱った第63条は「中国国境の外側の組織や個人が中国を対象に民族の団結進歩を破壊したり、民族分裂行為をしたりする場合、法律責任を追及する」と規定した。これは一つの国の法律適用を国外に拡大する米国のロングアーム法と似た条項だ。
台湾は同法案の通過に直ちに反発した。中国業務を担当する台湾大陸委員会はこの日の定例記者会見で「各民族が歴史と国家観念に同一の観点を持たなければならず、歴史と文化に一つの解釈だけを強要する法」とし「中国の歴史観と異なる場合、『国家統一違反』や『国家分裂扇動』で法的制裁を加えて処罰することができる」と懸念した。
一方、全人代はこの日、次世代エネルギー技術として注目される「核融合」を新たに追加し、人工知能（AI）と量子技術の実用化を強調した第15次5カ年（2026～2030年）計画を採択した。
1. 民族団結法が規定している主な内容
「中華民族共同体意識」の強化
56の民族を統合し、「中華民族の偉大な復興」を推進するための「民族の大団結」を促進する。
「両岸（中台）は共に中国人である」という認識を増強させ、台湾住民の帰属意識を高める。
標準語（普通話）教育の義務化と優先
幼稚園前から高校まで、国家通用言語（普通話・簡体字）を基本教育言語として使用することを義務付ける。
少数民族言語と併用する場合も、普通話を表記の順序等で優先させる。
居住・コミュニティー環境の変革
「相互に組み込まれたコミュニティー環境」の構築を求め、異なる地域間の人口移動を促進する（民族融合政策）。
ネット・広報活動の利用
インターネットプラットフォームにおいて、民族団結を宣伝するコンテンツの普及を規定する。
域外適用と処罰（ロングアーム法的な側面）
民族団結を破壊する「有害」な視点を子供に植え付ける親や保護者を訴追する。
国外の組織や個人が中国の民族団結を妨害・分裂行為を行った場合も、法律責任を追及する。
2. 民族団結法が内含している構造的問題
多様性の抑圧と一律の同化
憲法が認める「民族言語の使用や自治の権利」を形骸化させ、漢民族文化への同化を強制する仕組みになっている。
少数民族の言語や文化が「進歩の妨げ」であるかのような文脈を含んでいる。
法解釈の独占と強制
歴史や文化に対して「国家による単一の解釈」を強要し、それと異なる視点を「国家分裂」として処罰の対象にする。
3. 民族団結法が引き起こす具体的・実質的問題
文化的アイデンティティーの喪失
次世代の子供たちが母語や固有文化から切り離され、孤立させられる。
コミュニティーの分断
「相互に組み込まれた環境」の構築により、少数民族が多く住む地域社会が解体・分断される恐れがある。
人権侵害と抑圧の正当化
チベット、新疆、内モンゴル等での既存の抑圧（拘束、監視、抗議への強硬姿勢）を法的に固定し、さらに加速させる。
国際的・地域的な緊張の拡大
台湾から「歴史観の強要」として強い反発を招き、中台関係の緊張を高める。
国外の個人等も処罰対象とする規定により、国際的な言論や活動への干渉・威圧が生じる。
（記事3本）
台湾統一見据え「民族団結法」 中国・全人代が可決
3/12(木) 16:54配信
共同通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5c955e263dce4190bdff40a297c8e2d5cc71b97
【北京共同】中国の全国人民代表大会（全人代）は12日、民族団結進歩促進法案を可決した。「中華民族の共同体意識の強化」を目的とし、台湾に関して「両岸（中台）の交流と協力を促し、台湾同胞の中華民族に対する帰属意識を増進する」とした。台湾統一を見据え、台湾住民の中華民族意識を高める考えとみられる。
法案は「中華民族は5千年を超える文明史を持つ偉大な民族だ」と強調。半植民地の歴史を経て中国が建国された経緯に触れた上で習近平指導部が掲げる「中華民族の偉大な復興」を全面的に推進する方針を示した。そのために「民族の大団結」を促進すると表明した。
中国の各民族は一律に平等で「あらゆる民族への差別や圧迫を禁ずる」とする一方、標準語教育の定着を求めた。民族団結の促進は「外部勢力の干渉を受けない」と主張。中国当局が少数民族を弾圧していると欧米が非難する中「民族や宗教、人権を口実とした中国への侮辱や抑え込みに断固反対する」と訴えた。
台湾と経済や文化で交流を進め「両岸同胞はいずれも中国人だという認識を増強させる」とした。
中国、少数民族に標準語学習を義務付け 全人代で「民族団結進歩促進法」を承認
ローラ・ビッカー中国特派員
3/13(金) 16:26配信
BBC News
https://news.yahoo.co.jp/articles/4188f43486f8a57c0c18beebdb2ea0c3aecd77a9
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は12日、民族の「団結」を促進するためとする大規模な新法を承認した。この法律をめぐっては、少数民族の権利をさらに損なうとの批判も出ている。
「民族団結進歩促進法」は形式上、教育や住宅政策を通じて、公式に認められた56民族の統合を促進する。中国では漢民族が圧倒的多数を占める。同法の反対派は、人々を言語や文化から切り離すものだと指摘している。
この法律は、すべての子どもに対し、幼稚園に入る前から高校を終えるまで、中国の標準語である「普通話（マンダリン）」を教えるよう義務づける。これまでは、チベット語やウイグル語、モンゴル語など、それぞれの母語でほとんどのカリキュラムを学ぶことができた。
米コーネル大学のマグナス・フィスケショー准教授（人類学）は、「この法律は、1949年以降に公式に認められてきた民族的多様性を抑え込むという、最近の劇的な政策転換に沿ったものだ」と指摘した。
「次世代の子どもたちは、いまや孤立させられ、自分たちの言語と文化を忘れるよう強制されている」
しかし中国政府は、次世代に普通話を教えることが、就業の見通しにプラスになると主張。
また、「民族団結進歩促進法」が、「さらなる統一による近代化」促進に不可欠だと説明している。
同法は、全人代で12日に法案が採決・可決された。全人代は、提出された議案を退けたことがない。
この法律は、民族の団結に影響を与え「有害」だと当局がみなす視点を、子どもに植え付ける可能性のある親や保護者を訴追する法的根拠にもなる。
同法はさらに、「相互に組み込まれたコミュニティー環境」の成立を求めている。この点について一部のアナリストは、少数民族の多い地域コミュニティーが分断される可能性があるとみている。
中国政府は2000年代後半に、少数民族の「中国化」と称する取り組みを強めた。少数民族を多数派である漢民族文化に同化させることで、より統一された国家アイデンティティーの構築を始めた。
漢民族は、中国の人口約14億人のうち9割以上を占めている。
中国政府は、チベット、新疆、内モンゴルといった地域で、少数民族の権利を制限していると長らく批判されてきた。
これらの地域で、人々が同化を強制されているという批判も出ている。こうした国家主導の政策は、少数民族居住地での抗議や異議に対してより強硬な姿勢を取るようになった、習近平国家主席の下で加速したと指摘されている。
チベットでは、人々がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を崇拝しないよう、当局が僧侶を拘束し、寺院を管理している。
BBCが昨年7月に、チベットの抵抗運動の中心となってきた寺院を訪れた際には、僧侶らは恐怖と威圧の下で暮らしていると語った。
僧侶の一人は、「私たちチベット人は基本的人権を奪われている。中国政府は私たちを抑圧し、迫害し続けている。あれは人々に奉仕する政府ではない」と話した。
人権擁護団体は、中国政府が新疆地区で、イスラム教徒のウイグル人100万人を「再教育」施設と呼ぶ場所に拘束してきたと報告している。国連も2022年、同地域で「深刻な人権侵害」が見られるとして、中国を非難する報告書を公表した。
BBCの2021年と2022年の報道では、拘束施設の存在を裏づける証拠や、性的虐待や強制不妊手術の疑いが確認された。中国政府はこれらの疑惑を否定している。
2020年には、中国北部のモンゴル民族が、モンゴル語教育を縮小し普通話を優先する措置に対し、異例の抗議行動を行った。
一部のモンゴル民族が、この措置を自らの文化的アイデンティティーへの脅威と見なし、保護者らは子どもを登校させない形で抗議した。当局はこれを異議の表明だとして、すぐさま取り締まりに動いた。
中国共産党は、さまざまな民族を包摂していると述べている。中国の憲法には、「各民族には自らの言語を使用し発展させる権利」や「自治を行う権利」があると明記されている。
しかし、今回の新法によって習氏の同化政策が固定されると批判する声があがっている。
米コーネル大学のアレン・カールソン准教授は、「この法律は、習近平氏が率いる中華人民共和国では、非漢民族が漢民族多数派にさらに統合し、何よりも政府に忠誠を示さなければならないということを、これまで以上に明確にした」と述べた。
シンガポール国立大学のイアン・チョン（莊嘉穎）教授もBBCに対し、発展と繁栄に焦点を当てる姿勢は「示唆的だ」と語った。
「この言い回しは、少数民族の言語や文化が遅れており、進歩の妨げになっているという意味に読まれかねない」
チョン教授はさらに、習氏の少数民族に対する姿勢は、「北方の漢民族を核とする偉大で強い中国国家をつくるという彼の考え方と一貫している。（中略）少数民族はその核から枝分かれした存在とみなされ、ある意味で派生的だ」と続けた。
「実際にはこれによって、少数民族の文化と言語に対する統制強化、縮小、さらには取り締まりがさらに進むのではないかという懸念が生じている」
（英語記事 China approves 'ethnic unity' law requiring minorities to learn Mandarin）
朝鮮族も学校で中国語を優先して学習…中国全人代、民族団結法を可決
3/13(金) 7:44配信
中央日報日本語版
https://news.yahoo.co.jp/articles/07c19ebdcc36476abedd5d943881e92071c28ee9
中国が朝鮮族を含む55の少数民族の学校教育を標準中国語に統一し、海外の組織や個人が中国の民族団結を破壊する場合は処罰するという内容の「民族団結進歩促進法（民族団結法）」を可決した。
中国の全国人民代表大会（全人代）は12日の閉幕式で民族団結法を反対3票、棄権3票、賛成2756票で可決し、閉幕した。
7月1日から施行される法案は第15条で、学校と教育機関は国家通用言語文字、すなわち北京発音の普通語と簡体字を基本教育言語として使用し、乳児段階で普通語の学習を進め、義務教育段階での熟達を目標にすると規定した。また、少数民族の言語とともに使用する場合にも表記の位置と順序で普通語を優先的に表示するよう規定した。
民族融合政策も強化した。少数民族地域と異なる地域間の人口移動を促進し、インターネットプラットホームで民族団結を宣伝するコンテンツを広めるよう規定した。
処罰を扱った第63条は「中国国境の外側の組織や個人が中国を対象に民族の団結進歩を破壊したり、民族分裂行為をしたりする場合、法律責任を追及する」と規定した。これは一つの国の法律適用を国外に拡大する米国のロングアーム法と似た条項だ。
台湾は同法案の通過に直ちに反発した。中国業務を担当する台湾大陸委員会はこの日の定例記者会見で「各民族が歴史と国家観念に同一の観点を持たなければならず、歴史と文化に一つの解釈だけを強要する法」とし「中国の歴史観と異なる場合、『国家統一違反』や『国家分裂扇動』で法的制裁を加えて処罰することができる」と懸念した。
一方、全人代はこの日、次世代エネルギー技術として注目される「核融合」を新たに追加し、人工知能（AI）と量子技術の実用化を強調した第15次5カ年（2026～2030年）計画を採択した。
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