イラン戦に関連した経済短信 3月11～13日 米国 カタール UAE

Alexander Nazarov氏によるイラン情勢まとめ（3月11～13日）

金融市場の混乱と資産凍結のリスク
ドバイの不動産市場指数は春の最初の12日間で30%下落。

モーガン・スタンレー等の大手ファンドが解約制限（ゲート）を導入し、顧客による資産引き出しを制限。

シティバンクをはじめとする主要銀行がドバイ金融センター（DIFC）等での営業を停止。イランの脅威を背景に預金凍結の懸念が広がっている。

米国の2月の財政赤字は3,080億ドルに達し、歳入（3,130億ドル）とほぼ同額を支出。ドルの信認低下と超インフレのリスクが指摘されている。

食料・産業資材への連鎖的影響
カタールのLNG生産停止によりインドの肥料工場が操業を停止。世界的な肥料不足により、価格が12日間で77%上昇。秋には世界的な食料価格高騰が予測される。

世界のヘリウム供給の約3分の1を占めるカタールからの供給が遮断。半導体製造やAI用チップ生産、MRI装置の稼働に深刻な影響が出る恐れがある。

アルミニウム、石油化学製品の価格も大幅な上昇が予想されている。