中国企業が中東駐留米軍に関する情報をオンラインで公開 米国

中国企業が中東駐留米軍に関する情報をオンラインで公開 ― ワシントン・ポスト
Китайские компании публикуют в Сети разведанные о военных США на Ближнем Востоке — WP
2026年4月4日 20:17
http://eadaily.com/ru/news/2026/04/04/kitayskie-kompanii-publikuyut-v-seti-razvedannye-o-voennyh-ssha-na-blizhnem-vostoke-wp

中国の民間テクノロジー企業が中東駐留米軍に関する情報を収集し、それを公開している。ワシントン・ポストが報じた。

「中国政府は（紛争から）距離を置こうとしているにもかかわらず、軍事関係を持つものも含め、中国の民間テクノロジー企業がイランにおける米軍の動きに関する詳細な情報を拡散している」と、同紙はソーシャルメディア上で広まっている傾向を指摘している。

イラン戦勃発当初、欧米と中国のソーシャルメディアユーザーは、中東における米軍の行動に関する投稿が爆発的に拡散していることに気づいた。

同報道によると、中国人民解放軍と関係のある企業を含む中国のテクノロジー企業が、AIとオープンソースを利用して「米軍の動きを『明らかにできる』と称する情報を販売している」という。これらの企業は衛星画像、飛行データ、船舶の動きを分析している。こうしたサービスによって、装備の数、航空機の種類、空母の航路などを追跡することが可能になる。特に、MizarVision ミザールビジョン社は作戦開始前に米軍の集結に関するデータを公開した。

米国は、こうしたプロジェクトによって中国が同盟国を支援しつつ、公式には紛争から距離を置くことが可能になると考えている。

「中国共産党と関係のある企業は、AIをアメリカに対する戦場監視ツールに変えようとしている。中国のテクノロジーエコシステムがもたらす脅威は理論上のものではなく、差し迫ったものだ。」「米国は、中国共産党が商用技術を米軍に関するリアルタイムの情報に転用することを許すわけにはいかない」と、ホワイトハウス当局者はWPに語ったと、ストラナ紙が引用している。

---

基礎データを無料公開しているのは米国だから、それをどのように活用しようが、閲覧者の勝手では？（苦笑）