トランプ政権二期目で表面化した同盟関係の危機と欧州の自立模索 米国

Breaking point as US allies look beyond Trump era
Andrew Hammond
Associate at LSE Ideas at the London School of Economics
April 04, 2026 23:30
https://arab.news/9v5nu

トランプ政権二期目で表面化した同盟関係の危機と欧州の自立模索

トランプ政権二期目がもたらす同盟の転換点
ドナルド・トランプ大統領の2025年からの二期目政権は、米国と主要同盟国、特に欧州との関係に深刻な打撃を与えています。世界中の多くの国々は、2017年から2021年の第一期時よりも真剣に、米国との決別の可能性に備えています。たとえトランプ氏が退いたとしても、JD・ヴァンス副大統領のような「MAGA」の系譜を継ぐ者が2028年の共和党候補となる可能性が高いため、この傾向は一時的なものではないと見られています。

欧州諸国における米国への信頼失墜
ピュー・グローバル・リサーチの調査によれば、米国への好感度はジョー・バイデン政権末期と比較して急落しています。ポーランドでは77％から55％、スペインでは48％から31％、ドイツでは49％から33％へと低下しました。また、イギリスでは53％、フランスやドイツを含むEU10カ国では51％の人々が、米国を「価値観を共有する同盟国」ではなく、単に「戦略的に協力すべき必要なパートナー」と見なしています。

グリーンランド問題を巡る対立と対抗策
今年、トランプ氏がグリーンランドに対して領土的野心を示し、軍事行動の可能性を排除せず、欧州諸国にさらなる関税を課すと脅したことで緊張は頂点に達しました。これに対し、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、スペイン、ポーランド、デンマークは異例の共同声明を発表。EUは中国への対策として2023年に作成した「強圧対抗手段（ACI: Anti-Coercion Instrument）」を米国に対しても発動し、報復関税を課す準備を進めています。

エネルギー依存からの脱却と自立への動き
欧州は米国のエネルギー供給への過度な依存を警戒しています。EUは昨年、7500億ドル相当の米国産LNGや石油を購入する合意を結び、現在のドイツではLNG輸入の大部分を米国が占めています。フリードリヒ・メルツ首相やイギリスのキア・スターマー首相ら、かつての米国支持者も公然とトランプ氏に異を唱え始めています。メルツ首相はエネルギー源の多様化を図るため、カタールやUAEへの働きかけを強化し、戦略的自立を急いでいます。