クウェートもイランに損害賠償請求へ 英字紙編集長 米国 イスラエル ホルムズ

Gulf states should have been there
Ahmed Al Jarallah, Editor-in-Chief of the Arab Times
2026.04.11
https://www.arabtimesonline.com/news/gulf-states-should-have-been-there/

イランによる損害への賠償請求と交渉参加の必要性

湾岸諸国の忍耐とイランの敵対行為
湾岸協力会議（GCC）諸国は47年間にわたりイランによる政治的・軍事的な嵐の中心にありながら、善隣友好の原則に基づき賢明に対処してきた。しかし、イランはこの姿勢を弱さと誤解し、傲慢な態度を崩していない。今回の戦争においても、湾岸諸国は米国による対イラン攻撃の拠点提供を拒否したにもかかわらず、開戦直後からイランの攻撃対象となった。これにより、イランの真の敵対的意図が明白となった。

経済的打撃と構造的弱体化の企み
1979年以来、イラン体制は湾岸諸国を自国と同レベルの貧困と低開発に引きずり込もうとしてきた。レバノン、イラク、イエメンで行ったように、民衆を煽動して政府を弱体化させ、支配下に置くことが彼らの狙いである。今回の攻撃による経済的損失とインフラ破壊は、湾岸諸国の発展を阻害し、その影響は世界経済にも及んでいる。これらは偶然ではなく、湾岸諸国を財政的に困窮させるための組織的な計画である。

賠償責任の追及とイスラマバード交渉への参加
イランは湾岸諸国に与えた損害に対して責任を負わなければならない。第二次世界大戦後のドイツや日本、あるいはクウェート侵攻後のサダム・フセインによる賠償の例があるように、被害を受けた人々には補償を求める権利がある。現在、イスラマバードで米国とイランの交渉が始まっているが、最大の利害関係者であるGCC諸国がその席にいないことは不当である。湾岸諸国は交渉のパートナーとして、賠償の要求と今後の対イラン関係の構築に直接関与すべきである。