アイルランド 難民申請制度を抜本改革へ 国際保護法 多文化共生

Asylum system reform imminent after International Protection Bill passed
Ailbhe Conneely, Social Affairs & Religion Correspondent
Wednesday, 15 Apr 2026 20:19
https://www.rte.ie/news/politics/2026/0415/1568445-international-protection-bill/

アイルランド、国際保護法案可決で難民申請システムを抜本改革へ

EU移住・難民協定に基づく大規模な制度改正
アイルランド議会（オラクタス）にて「2026年国際保護法案」が可決されました。ジム・オキャラハン法相は、これをアイルランド史上最も重要な難民法改革と位置づけています。この法案は、2026年6月から欧州連合（EU）全域で施行される「EU移住・難民協定」に連動したもので、難民申請の判定基準や手続きの期間を標準化することを目的としています。

申請処理の迅速化と国境手続きの義務化
新制度の柱となる難民申請手続規則（APR）により、標準的なケースでは6カ月以内、加速手続きでは3カ月以内、国境手続きでは12週間以内に決定を下すことが求められます。

決定数の推移:
国際保護局（IPO）は2025年に20,200件超の一次判定を下しており、2024年の14,100件から44%増加しました。

効率化の課題:
IPOの処理速度は上がっているものの、国際保護控訴裁判所（IPAT）への控訴件数は2022年の895件から19,000件へと急増しており、システム上のボトルネックとなっています。

また、特定のカテゴリーの申請者に対しては「スクリーニングセンター」等の指定場所での処理を義務付ける国境手続きが導入されます。

連帯メカニズムと追跡システムの導入
新規則（AMMR）は従来のダブリンIII規則に代わるもので、申請者が最初に足を踏み入れたEU加盟国で申請を行う法的義務を課します。アイルランド政府は、国内の宿泊施設への圧力や申請者数の増加を考慮し、他国からの難民受け入れ（移住）を拒否する代わりに、来年度に920万ユーロ超の拠出金を共同基金に支払う「連帯」措置を選択しました。また、スクリーニング規則により、全ての申請者は指紋採取とセキュリティチェックを受け、EU全域で追跡されることになります。

人権保護と家族再統合に関する懸念
法案可決に際し、アイルランド人権平等委員会（IHREC）や国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）からは懸念の声が上がっています。特に以下の点が争点となりました。

家族再統合の制限:
難民認定後、家族を呼び寄せる申請が可能になるまで2年の待機期間が設定されました。オキャラハン法相は「国にとって大きなコストと義務を伴う」とし、イギリスよりも魅力的な政策を維持することで発生する「プル要因（呼び寄せ効果）」を抑制する必要があると主張しました。

拘束と法的支援:
要素確定のための申請者拘束や、一次判定段階での法的助言の欠如が justice（正義）へのアクセスを妨げると批判されています。また、UNHCRは例外的な状況下での子供の拘束についても遺憾の意を表明しています。