中国の「日本再軍備」批判にどう対抗するか 日本に求められる3つの戦略 #エキスパートトピ

中国の「日本再軍備」批判にどう対抗するか　日本に求められる3つの戦略 #エキスパートトピ
高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員
5/26(火) 6:01
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/71cb1816abd1c01b3e2bc5ddadec6c79a6f14e66

中国政府は、日本の防衛費増額や反撃能力の保有を「再軍備」「軍国主義の復活」と繰り返し批判している。中国側は最近も、日本の防衛力強化や日米防衛協力の拡大に強い警戒感を示した。しかし、その一方で、中国自身は海軍力や核戦力を急速に拡大し、台湾周辺や南シナ海での軍事活動を活発化させている。こうした対日批判には、外交圧力だけでなく、国際世論を意識した「情報戦」の側面もある。日本には感情的な応酬ではなく、透明性、多国間連携、戦略的情報発信を組み合わせた冷静な対応が求められている。
ココがポイント

報道によると、14、15の両日に行われた会談で、習氏は、高市政権が進める防衛力強化を「新型軍国主義」などと指摘
出典：毎日新聞　2026/5/25(月)

わずか7ヶ月で、高市首相は日本の「新型軍国主義」を現実的脅威へと変えた。
出典：人民網日本語版　2026/5/25(月)

「中国の主張当たらず」「専守防衛は不変」と木原官房長官　「新型軍国主義」批判に反論
出典：産経新聞　2026/5/25(月)

「（中略）今後も中国側と意思疎通を継続しつつ、国益の観点⁠から、冷静かつ適切に対応を行っていく」
出典：ロイター　2026/5/25(月)

エキスパートの補足・見解

中国が日本の防衛力強化を「再軍備」「軍国主義復活」と批判する背景には、歴史認識問題だけでなく、日本の安全保障政策を牽制したい戦略的意図が透けて見える。

日本がまず取るべきなのは、「事実ベース」の情報発信強化だ。中国の対日批判には情報戦の側面もあり、感情的な応酬は逆効果になりかねない。防衛政策が民主的統制や国会審議の下で進められていること、「専守防衛」の原則を維持していることを、英語や中国語でも継続的に発信する必要がある。同時に、中国自身の軍拡や海洋進出についても客観的データを示しながら説明していくべきだ。

第2に、多国間連携の中で防衛力強化を位置づけることが重要だ。日米同盟に加え、オーストラリアやフィリピン、欧州諸国との安全保障協力を深めれば、「日本だけが突出している」という中国側の主張を相対化できる。

第3に、「歴史論争」に過度に引き込まれない冷静さも求められる。重要なのは、台湾海峡情勢や中国の軍拡といった「現在進行形の安全保障環境」に議論を戻すことだ。

中国が日本批判を強める背景には、日本の抑止力強化を封じ込めたい狙いもある。だからこそ日本には、過度に萎縮せず、防衛力整備を着実に進めていく姿勢が求められる。

---

日中が対立したとき、公然と中国に楯突いて「日本の側に立つ」と言ってくれる国がどれだけ登場するか？

台湾海峡が封鎖されて困るのは日韓だけで、主に日本だから、国際政治の中ではそれほど話題にならないかもね。ホルムズが封鎖されるのとは話が違う。「私たちは関与しないから、日中の問題は二国間で解決してください」と言い放たれるかも。

世界の皆が静かに暮らしているのに、日本だけ金切り声を上げて騒いでいたら、恥ずかしいですよ。

米国は「はしご外し」の国だから、どこまで頼れるんでしょうか。

高市さんが謝罪するという選択肢は、最初からないんですね（笑）。